不動産仲介契約書の記入例付き・すぐ使える契約書モデル
不動産仲介契約書は、物件の売買・賃貸借に関する仲介を依頼する際、依頼者と宅地建物取引業者の権利義務を整理するための書面です。本モデルでは、対象物件、媒介業務、報酬、契約期間、専任性、秘密保持、解除および紛争対応に関する基本事項を記載できます。実際の取引では、物件の種類や取引形態に応じて内容を確認し、必要な事項を追加してください。
不動産仲介契約書は、売買または賃貸借の相手方を探すために、不動産会社へ仲介を依頼する場合の条件を明確にする文書です。依頼する業務の範囲、対象物件、報酬および契約期間を事前に定めることで、認識の相違や手数料をめぐるトラブルを抑えられます。日本では、宅地建物取引業者との媒介契約には法令上のルールがあり、契約の種類によって報告義務や他社への依頼可否が異なります。本ページのモデルは、個別の取引条件を整理するための基本的なひな形です。
不動産仲介契約書とは
不動産仲介契約書とは、所有者、賃借希望者その他の依頼者が、宅地建物取引業者に対して不動産取引の媒介を依頼し、その条件を合意する書面です。売買、交換、賃貸借などの取引に利用され、仲介業者が行うべき活動と依頼者が負担する費用を明らかにします。
媒介契約書は、最終的な売買契約書や賃貸借契約書とは異なります。媒介業務を委託する段階の契約であり、取引の成立そのものを保証する文書ではありません。
媒介契約と代理契約の違い
媒介では、仲介業者は原則として当事者間の契約成立を助けます。一方、代理では、与えられた代理権の範囲で業者が本人に代わって意思表示を行うことがあるため、権限の内容をより慎重に確認する必要があります。
契約書に記載すべき主要事項
対象物件は、所在地、地番、家屋番号、種類、構造、床面積などにより、第三者にも特定できるよう記載します。売却価格や希望賃料だけでなく、価格・条件変更の連絡方法、広告の可否、内覧対応の方法も定めておくと円滑です。
| 記載項目 | 役割 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 対象物件 | 媒介する不動産を特定する | 住所のみで地番や建物情報が不足している |
| 媒介の種類 | 一般・専任・専属専任の別を明確にする | 他社への依頼可否を確認していない |
| 報酬額・支払時期 | 仲介手数料と発生条件を定める | 税込・税抜や支払時期が曖昧である |
| 契約期間 | 媒介業務の有効期間を定める | 満了日や更新条件を記載していない |
| 解除・費用 | 中途終了時の取扱いを決める | 実費や違約金の根拠が不明確である |
媒介契約の種類を確認する
売却の媒介契約では、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約が代表的です。どの方式を選ぶかによって、複数の業者へ依頼できるか、自ら見つけた買主と直接契約できるか、業者からの報告頻度などが変わります。
専任性が取引へ与える影響
専任性の高い契約は、窓口を一本化しやすい反面、依頼者の選択肢に制約が生じる場合があります。契約前に、広告計画、購入希望者への対応、活動状況の報告方法を確認し、希望する販売・募集方針と合っているか判断しましょう。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
不動産仲介契約書
本契約は、以下の当事者間において、不動産の媒介に関する条件を定めるために締結する。
締結場所：____________________
締結日：________年____月____日
依頼者（甲）
住所：____________________
氏名／名称：____________________
代表者（法人の場合）：____________________
連絡先：____________________
宅地建物取引業者（乙）
商号／名称：____________________
所在地：____________________
代表者：____________________
宅地建物取引業免許番号：____________________
担当者：____________________
連絡先：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の種類 | 売買・交換・賃貸借・その他（____________________） |
| 媒介契約の種類 | 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介・その他（____________________） |
| 対象不動産 | 所在地：____________________ 地番／家屋番号：____________________ 種類・構造・面積：____________________ |
| 希望取引条件 | 売買価格／賃料等：____________________円 引渡し・入居希望時期：____________________ |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 媒介報酬 | 金額または算定方法：____________________ 消費税：____________________ 支払時期：____________________ |
| 特約・実費負担 | ____________________ |
- 媒介の委託
甲は乙に対し、上記対象不動産に関する取引の相手方探索、条件調整その他の媒介業務を委託し、乙はこれを受託する。 - 乙の業務
乙は、関係法令および本契約に従い、善良な管理者の注意をもって媒介業務を行う。広告掲載、内覧対応および活動報告の方法は、甲乙協議のうえ定める。 - 甲の協力義務
甲は、対象不動産および取引条件に関する重要な情報を乙へ正確に提供し、内覧その他の媒介業務に合理的な範囲で協力する。 - 報酬および費用
甲は、乙の媒介により取引が成立した場合、上記の媒介報酬を乙に支払う。特別な広告費その他の実費を甲が負担する場合は、事前に甲の承諾を得るものとする。 - 契約期間および終了
本契約は上記契約期間の満了により終了する。中途解約、更新および終了時の精算は、法令および本契約の定めに従う。 - 秘密保持
甲および乙は、媒介業務を通じて知り得た相手方その他の非公知情報を、正当な理由なく第三者へ開示しない。 - 協議事項
本契約に定めのない事項または解釈上の疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議して解決する。
本契約締結の証として、本書____通を作成し、甲乙各自が署名または記名押印のうえ、各____通を保有する。
甲（依頼者）
住所：____________________
氏名／名称：____________________ 印
乙（宅地建物取引業者）
所在地：____________________
商号／名称：____________________
代表者：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
報酬と費用の定め方
仲介報酬は、取引の種類、取引額および法令上の上限などを踏まえて定めます。報酬が発生する契約成立の時点、支払日、消費税の取扱い、契約解除時に請求され得る実費の範囲を具体的に記載してください。
広告費や測量費など、通常の媒介報酬とは別に費用が想定される場合は、事前承諾の要否、金額または算定方法、領収書の提示などを決めることが重要です。
- 対象物件の表示が登記内容と一致しているか確認する
- 媒介契約の種類と他社依頼の可否を確認する
- 報酬額、消費税および支払時期を明記する
- 広告掲載や内覧の事前連絡方法を決める
- 解除時の精算と実費負担の条件を確認する
締結前の確認手順
契約書へ署名する前に、依頼する業者の免許情報、担当者、業務内容および説明資料を確認してください。口頭で説明された条件も、重要なものは契約書または別紙に記録しておくことが望ましいです。
- 登記事項証明書などで物件情報を確認する
- 媒介の種類と希望条件を業者と協議する
- 報酬、期間、広告および解除条件を書面で確認する
- 内容に合意したうえで署名または記名押印し、控えを保管する
契約期間中の連絡記録、広告内容、内覧報告および費用に関する承諾は、後日の確認に備えて電子メール等で保存しておくと安心です。
よくある質問
媒介契約は途中で解除できますか。
解除の可否と手続は契約内容によります。相手方の債務不履行、合意解除、通知期間などの条件を確認し、発生済みの実費や報酬の取扱いを事前に整理してください。
仲介手数料は必ず契約時に支払いますか。
一般には、媒介によって取引が成立した場合に報酬が発生しますが、支払時期や分割の有無は契約で定めます。取引不成立の場合や解除の場合の費用についても、書面の規定を確認する必要があります。
一般媒介契約なら複数の会社へ依頼できますか。
一般媒介契約では、通常、複数の宅地建物取引業者へ媒介を依頼できます。ただし、契約条項や物件ごとの事情により異なるため、締結する契約書の内容を確認してください。