設備売買契約書の作成に使える記入式モデル文書
この設備売買契約書モデルは、機械、業務用機器、製造設備その他の設備を売買する際に、売主と買主の合意内容を文書化するための記入式ひな形です。設備の特定、売買代金、支払条件、引渡し、検収、保証、危険負担および契約解除に関する事項を整理し、取引条件の認識違いを防ぐために活用できます。
設備売買契約書は、機械、工具、業務用機器、製造ラインその他の設備を取引する際に、当事者間の権利義務を明確にする文書です。対象物の仕様や状態、代金、引渡し方法、検収条件を具体的に定めることで、後日の認識相違を減らせます。中古設備や設置を伴う設備では、現状有姿、保証範囲、搬入・設置費用の負担も重要になります。本モデルは基本的な記載事項を整理するための出発点として利用できます。
設備売買契約書が必要となる場面
設備の売買では、口頭の合意だけでは対象設備の範囲や性能条件を証明しにくく、引渡し後に不具合や不足品をめぐる問題が生じることがあります。契約書を作成し、型式、製造番号、付属品、設置場所などを特定しておくことが大切です。
特に高額な設備、事業用資産、設置・試運転を伴う取引では、支払時期と検収の関係、所有権移転時期、危険負担を明確にしておく必要があります。
対象設備を特定する方法
設備名だけでなく、メーカー名、型式、製造番号、数量、仕様、付属品、写真や別紙一覧を用いて対象を特定します。中古品の場合は、稼働時間、整備履歴、現状の不具合なども記録すると実務上有用です。
契約書に記載する主な項目
設備売買契約では、売主・買主の情報、目的物、売買代金、消費税等の取扱い、支払方法、引渡し日および場所を基本項目として定めます。設置作業を売主が担う場合は、その作業範囲と完了基準も記載します。
| 記載項目 | 役割 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 対象設備の表示 | 売買する設備を個別に特定する | 型式・製造番号・付属品が未記載 |
| 売買代金 | 支払う金額と税の取扱いを明確にする | 消費税や運送費を含むか不明確 |
| 引渡し・設置 | 日時、場所、搬入作業の負担を定める | 設置責任や搬入費用の負担が曖昧 |
| 検収 | 受領・性能確認の期限と方法を定める | 通知期限がなく争いになりやすい |
| 保証・契約不適合 | 不具合発見時の対応範囲を定める | 中古設備の扱いが整理されていない |
代金、引渡しおよび検収の定め方
代金は、総額、消費税等、支払期日、振込先、振込手数料の負担を明記します。分割払いや前払金がある場合は、各支払額と期限を具体的に区分してください。
引渡しについては、引渡し場所、輸送・搬入・設置の費用負担、危険負担の移転時期を定めます。検収を設ける場合、買主が確認すべき事項と、不適合を通知する期限を記載することが重要です。
検収条件の実務上の注意点
検収の基準は、「正常に稼働すること」のような抽象的な表現だけではなく、試運転の内容、確認する性能、必要な書類や付属品を可能な限り具体化します。検収完了と代金支払を連動させる場合は、その関係も明示します。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
設備売買契約書
売主 ____________________（以下「甲」という。）と買主 ____________________（以下「乙」という。）は、設備の売買について、以下のとおり契約を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________
甲（売主）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________
代表者名：____________________
乙（買主）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________
代表者名：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | ____________________ |
| メーカー・型式・製造番号 | ____________________ |
| 数量・付属品 | ____________________ |
| 売買代金（税込・税別） | 金 ____________________ 円 |
| 支払期日・支払方法 | ____________________ |
| 引渡し日時・場所 | ____________________ |
| 検収期限・方法 | ____________________ |
| 保証期間・保証内容 | ____________________ |
- 甲は、乙に対し、前表記載の設備および付属品（以下「本件設備」という。）を売り渡し、乙はこれを買い受ける。
- 乙は甲に対し、売買代金を前表記載の支払期日および支払方法により支払う。振込手数料は、____________________の負担とする。
- 甲は、前表記載の日時および場所において、本件設備を乙に引き渡す。運送、搬入、設置および試運転に要する費用は、____________________の負担とする。
- 乙は、本件設備の引渡し後____日以内に検収を行い、不具合又は契約内容に適合しない事項を発見したときは、甲に対し書面又は電子メールにより通知する。
- 甲は、前項の通知を受けた場合、自己の責任と費用において、修理、交換その他相当な措置を講じる。ただし、保証の範囲および期間は前表記載のとおりとする。
- 本件設備の所有権は、____________________の時点で甲から乙に移転する。
- 本件設備の引渡し前に生じた滅失、毀損その他の損害は甲が負担し、引渡し後に生じた損害は乙が負担する。ただし、当事者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。
- 甲又は乙が本契約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても履行しないときは、相手方は本契約を解除し、損害賠償を請求することができる。
- 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決する。
- 本契約に関する紛争については、____________________地方裁判所又は____________________簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として、本書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。
甲（売主）住所：____________________
氏名又は名称：____________________ 印
代表者名：____________________
乙（買主）住所：____________________
氏名又は名称：____________________ 印
代表者名：____________________
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
保証、契約不適合責任および所有権
新品設備では保証期間、保証対象、修理・交換などの対応方法を定めます。中古設備では現状有姿での引渡しとすることがありますが、売主が知りながら告げなかった重大な不具合などについては、個別事情に応じた検討が必要です。
所有権の移転時期は、引渡し時、検収完了時、又は代金完済時などから選択できます。代金未払いのリスクを考慮して、所有権留保を置く取引もあります。
- 設備の名称、メーカー、型式、製造番号を確認する。
- 付属品、取扱説明書、保証書の有無を一覧化する。
- 代金に消費税、運送費、設置費を含むか確認する。
- 引渡し場所と搬入・設置の担当者を明確にする。
- 検収期限と不具合通知の方法を定める。
契約締結前の確認手順
契約書への署名又は記名押印の前に、設備の現物、権利関係、仕様書および見積書を照合しましょう。法人間取引では、契約締結権限を有する者が手続を行っているかも確認します。
- 売買対象となる設備と付属品を現物・資料で確認する。
- 代金、税、輸送費、設置費および支払条件を確定する。
- 引渡し、検収、保証、危険負担の条項を当事者間で確認する。
- 別紙を含む契約書の内容を確認して、各当事者が署名又は記名押印する。
設備の写真、仕様書、見積書、点検記録などは、契約書の別紙として添付又は保存し、契約時点の状態を確認できるようにしておくことをおすすめします。
紛争を防ぐための留意事項
設備が第三者の担保権の対象となっていないか、売主に処分権限があるかを確認してください。リース物件や割賦購入中の設備は、所有者や譲渡の可否を別途調査する必要があります。
契約違反があった場合の催告、解除、損害賠償についても、取引の規模に応じて定めます。秘密情報や安全管理上の情報を扱う場合は、秘密保持条項の追加も検討できます。
よくある質問
中古設備でも売買契約書は必要ですか？
必要です。中古設備は状態や使用履歴に個体差があるため、現状、付属品、不具合の申告、保証の有無を文書化することが特に重要です。
設置工事も売買契約書に含められますか？
可能です。ただし、工事内容が大きい場合は、設置工事に関する条件を別紙又は別契約として整理し、作業範囲、完成基準、費用、責任分担を具体的に定めるとよいでしょう。
印紙税はかかりますか？
契約書の内容や作成方法によって課税文書に該当する場合があります。個別の契約内容を確認し、必要に応じて税務の専門家又は関係機関に確認してください。