委託販売契約書の作成に使える実務向け完成ひな形
委託販売契約書は、商品の所有者である委託者が販売業務を受託者に任せ、受託者が定められた条件で販売・報告・精算を行う際に用いる契約書です。本ひな形では、対象商品、販売価格、販売手数料、売上金の精算方法、在庫・返品の取扱い、契約期間および解除条件を記載でき、継続的な商取引の条件を明確にできます。
委託販売契約は、商品を保有する事業者が、他者に販売業務を委託するための基本的な取り決めです。受託者は通常、委託者のために商品を販売し、売上から合意した手数料を控除して精算します。商品の所有権、価格決定権、在庫責任および返品対応を曖昧にすると、後の紛争につながるおそれがあります。契約書で業務範囲と金銭の流れを具体的に定めることが重要です。
委託販売契約書とは
委託販売契約書は、委託者が自らの商品を受託者に預け、受託者が第三者への販売を行う場合の条件を定める文書です。実店舗、オンラインショップ、展示会、催事、販売代理店経由の取引などで利用されます。
契約の実態により、売買、代理、準委任その他の法的性質が問題になることがあります。そのため、単に「販売を任せる」と記すだけでなく、誰が誰の名義で契約し、誰が代金を受け取るのかを明記しましょう。
通常の売買との違い
通常の売買では、販売業者が商品を買い取り、その後の販売リスクを負うことが一般的です。これに対して委託販売では、未販売品の返還、売上に応じた手数料、定期的な販売報告および精算を定めることが多くあります。
契約書に記載すべき主な事項
対象商品を特定し、販売条件、手数料、精算日、在庫確認の方法を一貫して定めます。口頭合意に依存せず、別紙の商品一覧や価格表を契約書に添付すると管理しやすくなります。
| 項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 対象商品 | 品名、品番、数量、品質、引渡日 | 商品を特定できない |
| 販売価格 | 希望小売価格、値引き権限、税込・税抜の区分 | 値引きの上限がない |
| 販売手数料 | 料率または固定額、控除対象費用、消費税 | 計算基準が不明確 |
| 精算方法 | 締日、支払日、振込先、販売報告書の提出 | 返品分の扱いを定めない |
| 在庫・損害 | 保管場所、棚卸し、滅失・毀損時の責任 | 責任負担者が不明 |
販売条件と価格決定の整理
委託者が価格を決定するのか、受託者に一定範囲の値引き権限を与えるのかを定めます。キャンペーン、クーポン、送料、決済手数料をどちらが負担するかも、売上計算に直接影響します。
販売名義と顧客対応
受託者が自己の名義で販売するのか、委託者の代理人として販売するのかによって、顧客への表示、領収書の発行者、返品・保証の窓口が変わります。消費者向け取引では、表示や返品対応に関する関係法令も確認してください。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
委託販売契約書
委託者と受託者は、下記のとおり委託販売契約（以下「本契約」という。）を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________________
委託者（以下「甲」という。）
住所：____________________________
商号・氏名：____________________________
代表者：____________________________
受託者（以下「乙」という。）
住所：____________________________
商号・氏名：____________________________
代表者：____________________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 委託商品 | ____________________________ |
| 商品数量・品番 | ____________________________ |
| 販売場所・販売方法 | ____________________________ |
| 販売価格 | ____________________________円（税込・税別） |
| 販売手数料 | 売上金額の______％／1点当たり______円 |
| 精算締日・支払日 | 毎月______日締め、翌月______日まで |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
- 甲は、前表記載の委託商品を乙に引き渡し、乙はこれを善良な管理者の注意をもって保管し、販売する。
- 委託商品の未販売分に係る所有権は甲に帰属し、乙は甲の書面による承諾なく、当該商品を譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならない。
- 乙は、甲が定めた販売価格により委託商品を販売する。ただし、値引き販売は、甲の事前承諾を得た場合に限り行うことができる。
- 乙は、毎月______日までに販売実績、返品、在庫数および控除額を記載した販売報告書を甲に提出する。
- 乙は、販売代金から合意した販売手数料その他甲が承諾した費用を控除した残額を、毎月______日までに甲指定の口座へ振り込む。振込手数料は______の負担とする。
- 委託商品の紛失、盗難、毀損その他の事故を知ったときは、乙は直ちに甲へ通知し、その責任および負担について甲乙協議の上定める。
- 顧客からの返品、交換、苦情その他の対応は、____________________________の負担および手順により処理する。
- 甲又は乙が本契約に重大に違反し、相当期間を定めた催告後も是正しないとき、相手方は本契約を解除することができる。
- 本契約終了時、乙は未販売の委託商品を________日以内に甲へ返還する。返還に要する費用は______の負担とする。
- 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙各自記名押印又は署名の上、各1通を保有する。
甲（委託者）
住所：____________________________
商号・氏名：____________________________
代表者：____________________________ 印
乙（受託者）
住所：____________________________
商号・氏名：____________________________
代表者：____________________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
売上報告と精算の進め方
販売報告書には、販売日、商品名、販売価格、値引額、返品額、手数料、振込予定額を記載することが望まれます。締日と支払日を固定し、報告書の確認期限や異議申出の手続も定めると、経理処理が円滑になります。
- 委託者が商品一覧と価格表を作成する。
- 双方で商品の数量・状態を確認して引き渡す。
- 受託者が販売実績と在庫状況を定期的に報告する。
- 合意した締日後、手数料控除後の金額を委託者へ精算する。
販売実績、返品、在庫数を照合できる報告書の書式を、契約締結時にあわせて決めておくと、精算時の認識違いを防ぎやすくなります。
在庫、返品および損害の取扱い
委託商品は受託者の保管下に置かれるため、保管方法、保険、棚卸し頻度および紛失・盗難・破損時の連絡義務を具体化する必要があります。所有権が委託者に残ることを明記する場合は、受託者による担保設定や第三者への譲渡を禁止する条項も検討します。
- 商品引渡時に数量、状態および品番を記録する。
- 通常の保管場所と保管責任者を定める。
- 破損、紛失または盗難を知った場合の通知期限を決める。
- 顧客返品時の受入条件と返金負担を明確にする。
- 契約終了時の未販売品の返還期限と費用負担を定める。
契約期間、解除および終了後の対応
契約期間は、開始日・終了日を定める期間契約のほか、自動更新方式とすることもできます。解除事由として、支払遅延、重大な契約違反、信用不安、差押えや破産手続開始の申立てなどを規定する例があります。
契約終了後は、販売停止、未販売商品の返還、未精算売上の支払い、顧客対応の引継ぎ、秘密情報の返却・廃棄について期限を設けることが大切です。
よくある質問
委託販売では商品の所有権は誰にありますか？
一般に、受託者が商品を買い取らない限り、未販売商品の所有権は委託者に残る形で定められます。ただし、具体的な契約内容や取引実態によって判断が異なるため、条項で明確にしてください。
受託者は自由に値引きできますか？
契約で値引き権限を与えていない限り、委託者の承諾を必要とする運用が安全です。値引きを認める場合は、対象商品、割引上限、事前承認の要否を記載します。
売れ残った商品はどうなりますか？
通常は委託者へ返還します。返還期限、送料その他の費用負担、返還時の検品方法、商品の劣化や損傷があった場合の責任をあらかじめ定めましょう。