贈与契約書を作成するためのすぐ使える実用モデル
本ページでは、金銭、動産その他の財産を無償で譲り渡す際に利用できる贈与契約書のモデルを掲載しています。契約当事者、贈与の対象、引渡し時期、費用負担、瑕疵や解除に関する事項を整理し、合意内容を文書として明確化するための基本書式です。
贈与契約書は、財産を無償で相手方へ与える意思と、その受諾を文書で確認するための契約書です。金銭、自動車、貴金属、家財などの贈与では、対象物や引渡し条件を具体的に定めることで、後日の認識違いを防ぎやすくなります。特に高額な財産や権利に関する贈与では、税務や登記などの手続も関係する可能性があります。本モデルは、基本的な合意事項を整理して記載するための一般的な書式です。
贈与契約書とは
贈与とは、贈与者が自己の財産を無償で与える意思を表示し、受贈者がこれを受諾することによって成立する契約です。口頭での合意も問題となり得ますが、書面を作成しておくと、当事者の意思、対象財産および条件を証明する資料になります。
贈与の対象は金銭に限られません。動産、不動産、債権その他の財産的価値を持つ権利が対象となることがありますが、対象に応じて必要な手続や注意点は異なります。
記載すべき基本事項
契約書には、当事者を特定できる氏名、住所および連絡先を記載し、誰が誰に贈与するのかを明確にします。法人が当事者となる場合は、法人名、所在地、代表者名および代表権限も確認します。
対象財産の特定
金銭であれば金額と支払方法、動産であれば品名、数量、型番、製造番号、状態などを記載します。不動産や登録を要する財産では、登記簿や登録情報と一致する表示を用いることが重要です。
引渡しと費用負担
引渡し日、場所、方法を定め、振込手数料、運送費、登録費用などを誰が負担するかを記載します。贈与の実行時期を明確にすることで、履行に関する争いを抑えられます。
作成時の確認項目
| 確認項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 当事者 | 氏名、住所、必要に応じて生年月日や法人情報 | 同姓同名者と区別できない |
| 贈与対象 | 金額、品名、数量、識別番号、所在地 | 対象財産の表示が曖昧 |
| 引渡し | 日時、場所、方法、振込先 | 履行期限が定められていない |
| 費用負担 | 運送費、手数料、登録費用等の負担者 | 必要経費の負担が不明 |
| 特約 | 負担、解除条件、現状有姿など | 口頭の約束を反映していない |
記載内容は、実際の財産と当事者間の合意に合わせて具体化してください。第三者への対抗や名義変更が必要な財産では、契約書とは別に必要書類が生じる場合があります。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
贈 与 契 約 書
贈与者 ____________________（以下「甲」という。）と、受贈者 ____________________（以下「乙」という。）は、以下のとおり贈与契約（以下「本契約」という。）を締結する。
作成場所：____________________
作成日：________年____月____日
甲（贈与者）
住所：____________________
氏名：____________________
生年月日／法人番号等：____________________
乙（受贈者）
住所：____________________
氏名：____________________
生年月日／法人番号等：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 贈与の対象 | ____________________ |
| 金額・数量・評価額 | ____________________ |
| 対象物の詳細・識別情報 | ____________________ |
| 引渡し（支払）期日 | ________年____月____日 |
| 引渡し（支払）場所・方法 | ____________________ |
| 費用負担 | ____________________ |
| 負担・特約事項 | ____________________ |
- 甲は乙に対し、前表記載の対象財産（以下「本件財産」という。）を無償で贈与し、乙はこれを受諾する。
- 甲は、前表記載の期日、場所および方法により、本件財産を乙に引き渡し、又は支払うものとする。
- 本件財産の引渡し又は支払に要する費用は、前表記載の負担者が負担する。
- 甲および乙は、本件財産に関する負担又は特約事項がある場合、前表記載の内容に従うものとする。
- 本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決する。
本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙各自署名又は記名押印の上、各1通を保有する。
甲（贈与者）住所：____________________
氏名：____________________ 印
乙（受贈者）住所：____________________
氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
贈与の種類と注意点
単純に無償で財産を渡す贈与のほか、受贈者に一定の義務を負わせる負担付贈与、将来にわたり定期的に給付する定期贈与などがあります。負担や条件がある場合は、その内容、期限および不履行時の取扱いを具体的に定める必要があります。
- 贈与者と受贈者の本人確認資料を確認する。
- 贈与する財産が贈与者に帰属しているか確認する。
- 対象財産の状態や数量を記録する。
- 引渡しを示す振込記録、受領書、写真等を保管する。
- 贈与税その他の税負担を事前に検討する。
高額な贈与や不動産の贈与では、契約締結前に税理士、司法書士または弁護士へ相談し、税務・登記・相続への影響を確認することをおすすめします。
締結から保管までの流れ
契約書を作成する際は、合意内容を先に整理してから、対象財産と引渡し条件を本文に落とし込むと効率的です。各当事者が内容を確認し、署名または記名押印した原本をそれぞれ保管してください。
- 贈与する財産、相手方および条件を確認する。
- 対象財産の内容、価額、引渡し方法を具体的に記載する。
- 費用負担、負担付条件、解除に関する合意を加える。
- 当事者が署名または記名押印し、原本と関連資料を保管する。
よくある質問
口頭での贈与でも契約は成立しますか。
贈与は当事者の意思表示と受諾により成立し得ますが、書面がない場合には合意内容や履行の有無を証明しにくくなります。重要な贈与は書面化することが望まれます。
贈与契約書に収入印紙は必要ですか。
文書の内容や作成目的によって取扱いが異なることがあります。印紙税の対象となるかは、作成する文書の具体的な記載内容を踏まえ、国税庁の案内や専門家に確認してください。
不動産を贈与する場合もこの書式を使えますか。
基本的な合意書として利用できますが、不動産の贈与には登記手続、固定資産評価、税務および相続への影響が関わります。不動産表示や特約は個別事情に応じて専門家の確認を受けてください。