賃貸・不動産

不動産引渡し確認書のすぐに使える文書テンプレート

不動産引渡し確認書は、賃貸借契約の開始・終了時や不動産売買の決済時に、物件、鍵、設備、付属書類などを誰がいつ引き渡したかを記録するための文書です。引渡し時点の状態、メーター値、未解決事項を具体的に残すことで、後日の認識違いや返還・修繕をめぐるトラブルの予防に役立ちます。

不動産引渡し確認書は、物件の占有や管理を一方の当事者から他方へ移す場面で、実際に何が引き渡されたかを記録する文書です。賃貸物件の入居・退去、不動産売買の引渡し、事業用物件の明渡しなどで利用できます。鍵、設備、メーター値、付属書類、残置物の有無を具体的に記載することで、後日の紛争を抑えやすくなります。契約書や重要事項説明書の内容と矛盾しないよう確認したうえで作成しましょう。

不動産引渡し確認書とは

この確認書は、引渡しの日時、対象物件、引渡人と受領人、引渡した物品や書類を明確にするための証拠資料です。所有権移転や賃貸借の成立そのものを証明する契約書とは異なり、実際の受渡しの事実とその時点の状況を記録する役割を持ちます。

当事者双方が内容を確認して署名または記名押印し、それぞれが原本又は写しを保管することが重要です。写真、設備一覧、鍵一覧、検針票などを添付すれば、記録の正確性を高められます。

利用される主な場面

最も一般的なのは、賃貸借契約に基づく入居時と退去時です。入居時には室内や設備の現状と鍵の本数を、退去時には返却物、残置物、修繕が必要と思われる箇所などを確認します。

売買に伴う引渡し

不動産売買では、決済日又は別途合意した引渡日に、鍵、関係書類、設備保証書、管理関係資料などを交付します。引渡し後の負担の起算点に関わることがあるため、日時を正確に残すことが大切です。

賃貸借の開始・終了

賃貸借では、鍵の交付又は返却に加え、電気・ガス・水道のメーター値、室内設備の状態、清掃や原状回復に関する未解決事項を記録します。入居前後の写真とあわせて保存すると、状態の比較がしやすくなります。

記載すべき基本項目

対象物件は、所在地だけでなく建物名、部屋番号、土地・建物の別などを契約書と同じ表記で記載します。また、引渡しの対象となる鍵、リモコン、カード、書類は数量まで具体的に示してください。

記載項目記載する内容目的よくある誤り
引渡し日時年月日、時刻、場所受渡し時点を特定する日付のみで時刻を省略する
対象物件所在地、建物名、部屋番号対象の取り違えを防ぐ住所を略称だけで記載する
鍵・付属品種類、本数、カード・リモコンの数返却・受領の範囲を明確にする合鍵や宅配ボックスキーを漏らす
設備・現況メーター値、傷、不具合、残置物後日の状態確認に備える口頭確認のみで記録しない
添付資料写真、設備表、検針票、鍵一覧確認内容を補強する添付物の名称・枚数を書かない

編集できるテンプレート

文書テンプレート

不動産引渡し確認書

作成日:________年____月____日

作成場所:____________________________

引渡人(以下「甲」という。)

住所:____________________________________________

氏名/法人名:____________________________________

代表者・担当者(法人の場合):____________________

受領人(以下「乙」という。)

住所:____________________________________________

氏名/法人名:____________________________________

代表者・担当者(法人の場合):____________________

甲および乙は、下記不動産について、引渡しおよび受領を行ったことを確認する。

項目内容
対象不動産の所在地____________________________________________
建物名・部屋番号等____________________________________________
引渡し年月日・時刻________年____月____日 ____時____分
引渡しの根拠となる契約売買契約・賃貸借契約・その他(________________)
金銭の授受(ある場合)金額:________________円 内容:________________
鍵・カード等玄関鍵____本/カードキー____枚/その他:________________
メーター値電気:________ ガス:________ 水道:________
添付書類・付属品____________________________________________
特記事項____________________________________________
____________________________________________
  1. 甲は、本確認書記載の対象不動産、鍵、付属品および書類を乙に引き渡し、乙はこれを受領した。
  2. 対象不動産の現況、設備の状態および不具合の有無は、本確認書、添付資料および下記特記事項の記載による。
  3. 鍵、カードキー、リモコンその他の付属品の数量は、上表の記載のとおりとする。
  4. 本確認書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議する。

【現況・不具合・残置物等の詳細】

______________________________________________________________________

______________________________________________________________________

【添付資料】

□ 写真一覧(____枚) □ 設備一覧 □ 鍵一覧 □ 検針票 □ その他(________________)

本確認書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。


甲(引渡人)署名/記名押印:____________________________

乙(受領人)署名/記名押印:____________________________

立会人(任意)署名/記名押印:__________________________

この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。

作成時の確認ポイント

文書を作成する前に、元となる売買契約書、賃貸借契約書、付属設備表、管理規約などを確認します。確認書だけで新たな義務や費用負担を定める必要がある場合は、当事者間で明示的に合意し、必要に応じて専門家へ相談してください。

  • 物件の表示を契約書の記載と一致させる。
  • 引渡人と受領人の氏名・住所・資格を確認する。
  • 鍵、カード、リモコンなどを一点ずつ数える。
  • 設備の傷や不具合は位置と内容を具体的に記す。
  • 添付写真や一覧表には作成日と対象物件を表示する。
引渡しの当日は、当事者双方が現地で項目を読み合わせ、相違点があればその場で追記してから署名することをおすすめします。

引渡し当日の進め方

現地での確認を順序立てて行うと、確認漏れを減らせます。特に鍵と設備の確認は、署名の前に終えておくことが望ましいでしょう。

  1. 契約書と本人確認資料を照合し、当事者又は代理権を確認する。
  2. 物件の所在地、室内状態、設備およびメーター値を確認する。
  3. 鍵、付属品、書類を数え、確認書と添付資料に記載する。
  4. 双方で内容を確認し、署名または記名押印した文書を各自保管する。

保管と証拠化の注意点

署名済みの確認書は、関連する契約書、写真、メール、検針票などと一緒に保管します。電子的に保管する場合も、署名済み原本の所在、作成日、ファイル名を分かるように管理するとよいでしょう。

代理人が引渡しを行う場合には、委任状や代理権を示す資料の確認が必要になることがあります。また、法人が当事者の場合は、担当者の所属・役職・連絡先を記録しておくと、後日の照会に役立ちます。

よくある質問

鍵の本数が契約時の記録と違う場合はどうしますか?

相違した本数と事情を確認書に具体的に記載し、可能であれば鍵の種類も特定します。不足分の取扱いや交換費用について合意がある場合は、その内容を別途書面で明確にすることが重要です。

設備の不具合を見つけた場合も引渡しできますか?

引渡し自体は可能ですが、不具合の内容、発見日時、写真の有無、修理負担や対応予定を記録してください。重大な不具合や契約上の争いがある場合は、署名の前に専門家へ相談することが望まれます。

写真は必ず添付しなければなりませんか?

法令上常に必須とは限りませんが、室内の傷、設備の状態、メーター表示などを客観的に残す資料として有用です。添付する場合は、写真一覧に撮影場所・撮影日・枚数を記載してください。

参考情報

執筆

Stefano Barcellos

Editor responsable

Es el editor responsable de Cidesp Docs: define qué modelos entran en el catálogo, cómo se estructuran y con qué palabras se explican. Todo texto pasa por sus manos antes de publicarse. Su criterio de partida es simple: quien busca un modelo de documento no quiere aprender redacción jurídica, quiere resolver algo hoy y sin ambigüedades. Por eso cada modelo se revisa en voz alta, se prueba con los campos vacíos a la vista y se descarta cualquier fórmula que esté ahí solo por costumbre. Trabaja con una regla fija: si una frase hay que leerla dos veces, se reescribe. No por estilo, sino porque una frase confusa en un documento es un problema que aparece más tarde, cuando ya nadie puede corregirlo.

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