事業用賃貸借契約書の記入例付きすぐ使えるモデル
この事業用賃貸借契約書モデルは、店舗、事務所、倉庫などを借りる際の基本事項を整理するためのひな形です。貸主と借主の情報、対象物件、賃料、契約期間、保証金、使用目的、修繕負担、解約や明渡しの条件を記載できます。締結前には物件状況や地域の法令、当事者間の合意内容に合わせて確認・調整してください。
事業用賃貸借契約書は、店舗、事務所、倉庫などを事業目的で借りる際に、貸主と借主の権利義務を明確にする文書です。住居用とは異なり、賃料、保証金、用途制限、原状回復、設備の修繕範囲などを具体的に定める必要があります。契約条件を文書化することで、将来の認識違いやトラブルを防ぎやすくなります。物件の種類と実際の利用目的に応じて内容を調整しましょう。
事業用賃貸借契約書の役割
この契約書は、誰が、どの物件を、どのような条件で利用するかを記録する基本書類です。貸主は賃料の支払いや物件の適正利用を求め、借主は定められた用途で物件を使用する権利を得ます。
契約書に記載のない口頭合意は、後日立証が難しくなることがあります。特約や設備の引渡し状態も、できるだけ具体的に記載することが重要です。
契約前に確認すべき主要項目
物件の表示は、所在地だけでなく、建物名、階数、区画番号、床面積などを用いて特定します。賃料の金額、消費税の扱い、共益費、支払期日と振込先も明確にしてください。
利用目的と用途制限
飲食店、小売店、事務所、倉庫など、許可された業種や利用目的を記載します。営業内容の変更、看板設置、内装工事、営業時間などに制限がある場合は、特約として定めます。
契約期間と更新
開始日と終了日、期間満了時の更新方法、更新料の有無を確認します。定期建物賃貸借契約を選択する場合は、期間満了により契約が終了することを含め、法令上必要な手続を確認する必要があります。
記載項目とよくある不備
| 項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 対象物件 | 所在地、区画、面積、附属設備 | 区画番号や設備の記載漏れ |
| 賃料等 | 賃料、共益費、税、支払期日・方法 | 消費税や振込手数料の負担が不明 |
| 保証金 | 金額、預託時期、返還・償却条件 | 退去時の精算方法が不明確 |
| 修繕 | 貸主・借主それぞれの負担範囲 | 設備故障時の責任分担がない |
| 解約・明渡し | 予告期間、違約金、原状回復 | 通知方法や期限が曖昧 |
編集できるテンプレート
文書テンプレート
事業用賃貸借契約書
貸主 ____________________（以下「甲」という。）と、借主 ____________________（以下「乙」という。）は、以下のとおり事業用建物賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________________
当事者
甲（貸主）住所：____________________________
氏名・法人名：____________________________
代表者名：____________________________
乙（借主）住所：____________________________
氏名・法人名：____________________________
代表者名：____________________________
物件および契約条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象物件 | 所在地：____________________________ 建物名・区画：____________________________ |
| 用途 | ____________________________ |
| 賃料 | 月額 金________________円（消費税：税込・税別） |
| 共益費・管理費 | 月額 金________________円 |
| 保証金 | 金________________円 |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 賃料支払期日・方法 | 毎月____日までに、____________________________へ支払う。 |
| 解約予告期間 | 解約希望日の____か月前まで |
契約条項
- 甲は乙に対し、前記対象物件を前記用途のために賃貸し、乙はこれを賃借する。
- 乙は、毎月の賃料、共益費その他本契約に基づく支払金を、定められた期日までに支払う。
- 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、対象物件の用途を変更し、転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。
- 乙が内装、設備、看板その他の工事を行うときは、事前に甲の書面による承諾を得るものとする。
- 対象物件の主要構造部分および甲の所有する設備の修繕は甲の負担とし、乙の使用又は管理に起因する修繕は乙の負担とする。ただし、別途書面による合意がある場合を除く。
- 乙は、本契約を中途解約するときは、前記解約予告期間までに甲へ書面で通知する。
- 本契約終了時、乙は対象物件を明け渡し、自己の設置した設備等を撤去し、原状回復を行う。ただし、甲乙間で別途合意した事項を除く。
- 保証金は、本契約終了後、乙の未払債務、原状回復費用その他の債務を精算したうえで、____________________________の条件により乙へ返還する。
- 本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し解決する。
本契約締結の証として、本書____通を作成し、甲乙各自記名押印又は署名のうえ、各1通を保有する。
________年____月____日
甲（貸主）住所：____________________________
氏名・法人名：____________________________ 印
乙（借主）住所：____________________________
氏名・法人名：____________________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
保証金、修繕および原状回復
保証金は、賃料その他の債務を担保するために預ける金銭です。契約終了時の返還時期、未払金との相殺、償却の有無と金額を明記すると、精算時の争いを減らせます。
修繕については、建物の主要構造や共用設備を貸主負担とし、日常的な消耗や借主の使用に起因する損傷を借主負担とする例があります。ただし、具体的な分担は設備の状態や契約内容により異なります。
- 引渡し時に室内・設備の写真を撮影して保存する。
- 附属設備の一覧を契約書に添付する。
- 保証金の返還条件と償却の有無を確認する。
- 修繕の連絡先と緊急時の対応方法を定める。
- 原状回復の範囲を工事前に書面で確認する。
契約締結前に、物件の現況、設備の動作状況、既存の損傷を双方で確認し、写真付きの確認書を残すことをおすすめします。
締結から利用開始までの流れ
契約書への署名だけでなく、重要事項の確認、保証金等の支払い、鍵の受領、設備状態の確認を順序立てて行います。法人が借主となる場合は、代表者の権限や会社情報も確認しましょう。
- 物件表示、利用目的および賃料条件を当事者で確認する。
- 特約、設備一覧、修繕負担および解約条件を協議する。
- 契約書を作成し、必要な添付書類とともに署名または記名押印する。
- 初期費用の支払い、鍵の引渡し、現況確認を行い利用を開始する。
よくある質問
事業用と住居用の契約書は同じですか。
基本的な賃貸借の構造は共通しますが、事業用では営業用途、設備工事、看板、営業時間、消費税、原状回復などの条件をより詳細に定めることが一般的です。
賃料に消費税はかかりますか。
事業用建物の賃貸借では、原則として消費税の取扱いが問題となります。契約書には賃料が税別か税込か、税率変更時の扱いを明記してください。
途中で解約する場合はどうなりますか。
中途解約の可否、解約予告期間、違約金の有無は契約条項に従います。借主は通知期限や明渡し時の原状回復義務を事前に確認することが大切です。