賃貸借契約更新確認書のすぐに使える実用モデル
本書式は、住居や事業用物件の賃貸借契約を更新する際に、貸主と借主の合意内容を文書化するための賃貸借契約更新確認書モデルです。更新後の契約期間、賃料、共益費、敷金、既存契約の扱い、特約などを整理し、後日の認識違いを防ぐ目的で利用できます。実際の契約条件や物件所在地の法令に合わせて内容を確認してください。
賃貸借契約の更新時には、従前の契約を継続するのか、条件を変更するのかを明確に書面で確認することが重要です。賃貸借契約更新確認書は、貸主と借主が更新後の期間や賃料などに合意した事実を記録するための文書です。特に賃料、共益費、更新料、敷金および特約に変更がある場合は、曖昧な表現を避ける必要があります。署名または記名押印前に、元の契約書と照らし合わせて確認しましょう。
賃貸借契約更新確認書とは
この文書は、既存の賃貸借契約について、契約期間の満了後も契約を更新すること、および更新後に適用される条件を確認するために用いられます。新規契約書を作成する方法とは異なり、原契約を基礎として変更点や継続事項を整理できる点が特徴です。
ただし、契約の性質が普通建物賃貸借か定期建物賃貸借か、居住用か事業用かによって、更新に関する扱いは異なります。物件の用途と原契約の定めを最初に確認してください。
記載すべき基本事項
当事者を特定できる情報、対象物件、原契約の締結日、更新後の期間を正確に記載します。部屋番号、建物名、所在地などが原契約と一致しているかも確認が必要です。
| 記載項目 | 目的 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 原契約の特定 | どの契約を更新するか明確にする | 締結日や物件表示を省略する |
| 更新後の契約期間 | 開始日と終了日を確定する | 開始日だけを記載する |
| 月額賃料・共益費 | 支払う金額と内訳を確認する | 税込・税別や支払期日が不明確 |
| 敷金・保証金 | 預託額と承継関係を整理する | 原契約からの承継を明記しない |
| 特約・変更事項 | 新たな合意の適用範囲を限定する | 口頭合意だけで済ませる |
原契約との関係
更新確認書には、変更のない条項は原契約の定めに従う旨を置くのが一般的です。これにより、更新文書に書かれていない修繕、禁止事項、解約予告などの条件についても、適用関係を明らかにできます。
条件変更を記録する方法
更新に伴い賃料、共益費、契約期間、更新料、保証人または保証会社の利用条件が変わる場合は、変更前後の内容が分かるように記載します。「別途協議する」だけでは、支払義務や適用時期をめぐる争いにつながることがあります。
金銭条件の確認ポイント
賃料以外にも、共益費、管理費、駐車場使用料、町内会費その他の費用について、金額、支払日、支払方法を確認します。消費税の取扱いが問題となり得る事業用物件では、課税の有無も契約内容に即して整理してください。
- 更新後の契約開始日と終了日
- 毎月の賃料、共益費および支払期日
- 更新料、事務手数料その他の一時金
- 敷金・保証金の承継額と精算条件
- 連帯保証人または保証会社に関する変更
編集できるテンプレート
文書テンプレート
賃貸借契約更新確認書
本確認書は、下記の賃貸借契約について、貸主および借主が更新条件を確認し、合意したことを証するために作成する。
作成場所：____________________
作成日：________年____月____日
貸主（甲）
住所：____________________
氏名／名称：____________________
借主（乙）
住所：____________________
氏名／名称：____________________
対象物件所在地：____________________
建物名・部屋番号等：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原契約締結日 | ________年____月____日 |
| 原契約の契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 更新後の契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 月額賃料 | 金____________________円 |
| 共益費・管理費 | 月額 金____________________円 |
| 支払期日・支払方法 | ____________________ |
| 敷金・保証金の取扱い | ____________________ |
| 更新料・その他費用 | ____________________ |
| 特約・変更事項 | ____________________ |
- 甲および乙は、上記原契約を上記の更新後契約期間について更新することに合意する。
- 更新後の賃料、共益費その他の金銭条件は、上表に記載した内容による。
- 本確認書に明示的に変更または追加された事項を除き、原契約の各条項は更新後も引き続き効力を有する。
- 本確認書と原契約の内容が抵触する場合は、本確認書に定める内容を優先する。
- 本確認書は甲乙各自が1通を保有する。
以上、本確認書の内容を確認し、甲乙は署名または記名押印する。
貸主（甲）署名／記名押印：____________________
借主（乙）署名／記名押印：____________________
連帯保証人（必要な場合）署名／記名押印：____________________
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成から締結までの手順
更新通知が届いたら、原契約、重要事項説明書、従来の支払状況を確認し、更新条件を当事者間で協議します。合意に至った内容は、空欄や訂正箇所を残さずに文書へ反映してください。
- 原契約書を確認し、更新条項と満了日を確認します。
- 賃料や期間などの更新条件を当事者間で協議します。
- 合意内容を更新確認書に記載し、添付資料を整えます。
- 貸主と借主が内容を確認した上で署名または記名押印し、各自で保管します。
実務上は、署名前に原契約と更新確認書を並べて読み、変更した条項だけでなく、引き続き適用される条項も確認することをおすすめします。
作成時の注意点
定期建物賃貸借では、一般的な意味での当然更新とは異なる扱いとなる場合があります。また、借地借家法その他の法令により、住居用賃貸借には当事者の合意だけでは変更できない事項や制限される条項があり得ます。
連帯保証人の責任や保証会社との契約は、更新時に別途手続を要することがあります。保証に関する書類の有効期間、極度額、更新料の有無を確認し、必要な同意を得てください。
よくある質問
更新確認書だけで契約更新はできますか？
原契約の定めと契約類型により異なりますが、原契約を特定し、更新期間と必要な変更事項を明確にして当事者が合意すれば、更新内容を確認する文書として利用できます。重要な変更が多い場合は、新たな契約書の作成も検討してください。
賃料を変更しない場合も書面は必要ですか？
法的な要否は契約内容や状況によりますが、更新期間、当事者の合意、原契約の継続を記録するために書面を作成しておくことには実務上の利点があります。
保証人の署名は必要ですか？
保証契約の内容、原契約および保証人との合意によります。保証人の責任範囲や保証期間に影響する変更がある場合は、専門家や保証会社に確認することが望ましいでしょう。