保証人付き賃貸借契約書の記入例付き完成テンプレート
保証人付き賃貸借契約書は、賃借人が賃料その他の債務を履行しない場合に、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める契約書です。本テンプレートでは、貸主・借主・連帯保証人の基本情報、物件表示、賃料、契約期間、敷金、保証債務の極度額、更新、解除および明渡しに関する条項を整理して記載できます。日本の民法では個人根保証契約に極度額の定めが必要となるため、実際の利用時には契約内容を十分に確認してください。
保証人付き賃貸借契約書は、住居や事業用物件を貸し出す際に、賃借人の債務履行を保証人が担保するための重要な書面です。賃料、契約期間、物件の用途に加え、保証人が負担する責任の範囲を具体的に定める必要があります。特に個人が根保証人となる場合には、保証債務の極度額を明記することが重要です。以下では、日本で利用する際に確認したい主な記載事項と作成上の注意点を解説します。
保証人付き賃貸借契約書とは
賃貸借契約は、貸主が物件を使用・収益させ、借主がこれに対して賃料を支払う契約です。保証人を置く場合、借主が負う賃料、損害賠償、原状回復費用などの債務について、保証人の責任を契約上明確にします。
保証人が連帯保証人であるときは、貸主は原則として借主への請求や財産調査を先に行わず、連帯保証人へ履行を求め得ます。そのため、保証人になる者には契約内容と負担の可能性を十分に理解してもらうことが大切です。
通常の保証人と連帯保証人の違い
通常の保証人には、一定の場合に催告の抗弁や検索の抗弁が認められることがあります。一方、連帯保証人はこれらの抗弁を主張できず、借主と同程度の責任を負うことになるため、契約書上でその地位を明示します。
契約書に記載する基本項目
当事者の氏名・住所・連絡先、賃貸物件の所在・種類・面積、賃料および支払方法を特定します。物件の表示が不十分だと、契約の対象について争いが生じるおそれがあります。
| 記載項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 賃貸物件 | 所在地、建物名、号室、用途、付属設備 | 部屋番号や駐車場の表示がない |
| 賃料等 | 月額賃料、共益費、支払期日、振込先 | 消費税や支払遅延時の扱いが不明確 |
| 契約期間 | 開始日、終了日、更新の有無と条件 | 満了後の取扱いを定めていない |
| 保証債務 | 対象債務、極度額、保証開始・終了時期 | 極度額を記載していない |
| 敷金 | 金額、充当範囲、返還時期 | 原状回復費用との精算方法がない |
個人保証人と極度額の定め
個人が賃貸借契約に基づく継続的な債務を保証する場合、保証する金額の上限である極度額を定める必要があります。極度額の記載を欠く個人根保証契約は、法令上無効となる可能性があるため注意が必要です。
保証範囲を具体化する方法
保証の対象には、未払賃料、共益費、遅延損害金、原状回復費用、明渡し遅延による損害などが含まれ得ます。どこまでを対象とするかを列挙し、極度額を金額で明示すると、当事者間の認識違いを抑えやすくなります。
- 貸主、借主、保証人の本人確認情報を正確に記載する
- 賃料、共益費、支払期日および支払方法を明記する
- 契約期間、更新料および更新手続を定める
- 個人保証人の極度額を具体的な金額で記載する
- 明渡し、原状回復および敷金精算の基準を確認する
編集できるテンプレート
文書テンプレート
保証人付き賃貸借契約書
本契約は、下記の貸主、借主および連帯保証人の間で締結する。
契約締結場所：____________________
契約締結日：________年____月____日
貸主（甲） 住所：____________________
氏名：____________________ 連絡先：____________________
借主（乙） 住所：____________________
氏名：____________________ 連絡先：____________________
連帯保証人（丙） 住所：____________________
氏名：____________________ 生年月日：____________________ 連絡先：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃貸物件 | 所在地：____________________ 建物名・号室：____________________ |
| 用途 | 居住用・事業用・その他（____________________） |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 月額賃料 | 金____________________円 |
| 共益費・管理費 | 月額 金____________________円 |
| 敷金 | 金____________________円 |
| 支払期日・方法 | 毎月____日までに、____________________へ支払う。 |
| 保証債務の極度額 | 金____________________円 |
- 甲は乙に対し、上記賃貸物件を上記用途のために賃貸し、乙はこれを賃借する。
- 乙は、賃料、共益費その他本契約に基づく金員を、定められた期日および方法により甲へ支払う。
- 乙は、善良な管理者の注意をもって賃貸物件を使用し、甲の書面による承諾なく転貸、譲渡または用途変更をしてはならない。
- 乙が賃料その他の債務の履行を遅滞したときは、乙は甲に対し、年____％の割合による遅延損害金を支払う。
- 乙は、契約終了時までに賃貸物件を明け渡し、鍵その他甲から交付を受けた物品を返還する。
- 丙は、乙が本契約に基づき甲に対して負担する賃料、共益費、遅延損害金、損害賠償その他一切の債務を、上記極度額を限度として連帯して保証する。
- 本契約の変更は、甲乙丙が書面により合意した場合に限り効力を生じる。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙丙が誠実に協議して解決する。
本契約締結の証として、本書を____通作成し、甲、乙および丙が各1通を保有する。
貸主（甲） 住所：____________________
氏名：____________________ 印
借主（乙） 住所：____________________
氏名：____________________ 印
連帯保証人（丙） 住所：____________________
氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
賃料、敷金および費用負担
賃料の金額だけでなく、共益費、管理費、駐車場使用料などの付随費用を分けて記載します。また、支払日、振込手数料の負担者、遅延損害金の割合または算定方法も定めておくと実務上有用です。
敷金は未払賃料や賃借人の負担すべき修繕費等に充当される場合があります。通常損耗と賃借人の故意・過失による損耗の区別、退去時の精算方法について、契約書と説明書類の内容に矛盾がないようにします。
保証人の負担は大きくなり得ます。署名・押印の前に、保証対象となる債務、極度額、契約期間および更新時の扱いを、貸主・借主・保証人の全員で確認しましょう。
締結から保管までの流れ
契約書は、必要事項を記入しただけではなく、添付資料や重要事項説明との整合性も確認して締結します。電子契約を利用する場合も、本人の意思確認、契約データの保存および閲覧可能性を確保することが必要です。
- 物件情報、当事者情報および賃貸条件を確定する
- 保証人の同意を得て、保証範囲と極度額を記載する
- 条項、添付書類および記入内容を当事者全員で確認する
- 署名または記名押印後、各当事者が契約書を保管する
契約解除と明渡しの条項
賃料滞納、無断転貸、用法違反などが生じた場合の解除条件は、具体的かつ合理的に定めます。直ちに解除できる場合と、相当期間を定めた催告後に解除する場合を区別しておくことが重要です。
契約終了時には、借主の明渡し期限、残置物の取扱い、鍵の返還、原状回復および敷金精算の時期を定めます。保証人の責任がいつまで続くかについても、契約終了後の精算を含めて確認してください。
よくある質問
保証人の極度額はいくらに設定すればよいですか？
一律の法定額はありません。賃料、契約期間、想定される原状回復費用その他の事情を踏まえ、保証人が負う最大額を理解できる合理的な金額として定めます。
更新後も保証人の責任は続きますか？
契約内容や更新の態様によります。更新後の債務を保証対象に含めるか、極度額の範囲内でどの時点まで保証が継続するかを、契約書で明確にしておくことが望まれます。
保証会社を利用する場合でも保証人は必要ですか？
保証会社の利用を認めるか、さらに保証人を求めるかは貸主側の審査基準や契約条件によります。保証会社の契約内容、費用、求償権の取扱いも別途確認してください。