敷金付き賃貸借契約書のすぐに使える作成用モデル
この敷金付き賃貸借契約書のモデルは、住宅や事業用物件を賃貸する際に、賃貸人と賃借人の基本的な合意事項を文書化するための書式です。賃料、契約期間、敷金の額と預かり方法、退去時の精算、原状回復、禁止事項などを記載できます。実際の利用にあたっては、物件所在地の法令、契約類型および当事者の事情に合わせて内容を確認してください。
敷金付き賃貸借契約書は、建物や部屋を貸し借りする際の条件と、賃借人から預かる敷金の取扱いを明確にするための文書です。賃料や契約期間だけでなく、退去時の精算、原状回復および修繕負担について具体的に定めることが重要です。口頭の約束に頼らず、当事者双方が内容を確認したうえで署名または記名押印しましょう。居住用か事業用か、普通借家か定期借家かによって適用されるルールが異なる場合があります。
敷金付き賃貸借契約書の役割
敷金は、賃料の未払い、賃借人が負担すべき修繕費用その他の債務を担保する目的で、賃貸人に預ける金銭です。契約書では、敷金の金額、受領日、返還時期、控除できる費目および精算方法を明記します。
賃貸借契約の内容を明文化することで、入居中の利用ルールと退去時の手続を共有し、将来的な認識違いを減らせます。
敷金と賃料は区別して記載する
敷金は通常、毎月の賃料とは別の預り金です。賃料への充当の可否や、未払いが発生した場合の処理についても、契約条項で明確にしておくとよいでしょう。
記載すべき主な項目
物件の所在、構造、用途、賃貸部分を特定し、賃貸人および賃借人の氏名・住所・連絡先を正確に記載します。法人が当事者となる場合は、法人名、所在地および代表者名を確認します。
| 記載項目 | 目的 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 賃貸物件の表示 | 対象となる建物・部屋を特定する | 部屋番号や附属設備の記載漏れ |
| 賃料・支払方法 | 金額、支払日、振込先を定める | 共益費・管理費との区別がない |
| 敷金 | 預託額と精算条件を明確にする | 返還時期や控除項目が曖昧 |
| 契約期間 | 開始日・終了日・更新条件を定める | 普通借家と定期借家を混同する |
| 原状回復 | 退去時の負担範囲を確認する | 通常損耗の扱いを定めない |
敷金の返還と原状回復
退去後は、賃借人が負担すべき未払い賃料や損害賠償額などを確認し、必要な範囲で敷金から精算します。通常の使用による損耗や経年変化まで一律に賃借人負担とするのではなく、実際の状況と契約内容に基づいて判断することが大切です。
精算の根拠を残す
控除を行う場合は、修繕箇所、費用の内訳、領収書や見積書などを整理し、賃借人に説明できる状態にしておくことが望まれます。入居時と退去時の写真、設備一覧、確認書も役立ちます。
入居前に物件の状態を写真とチェックリストで記録し、貸主・借主の双方で確認しておくと、退去時の敷金精算に関するトラブルを防ぎやすくなります。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
敷金付き賃貸借契約書
賃貸人 ____________________（以下「甲」という。）と、賃借人 ____________________（以下「乙」という。）は、以下のとおり賃貸借契約を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________
甲の住所：____________________
甲の氏名（名称）：____________________
乙の住所：____________________
乙の氏名（名称）：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃貸物件 | 所在地：____________________ 建物名・号室：____________________ |
| 用途 | 居住用・事業用・その他（____________________） |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 月額賃料 | 金____________________円 |
| 共益費・管理費 | 月額 金____________________円 |
| 支払期日・方法 | 毎月____日までに、____________________へ支払う。 |
| 敷金 | 金____________________円（受領日：________年____月____日） |
| 解約予告期間 | 解約日の____か月前まで |
- 賃貸借の目的
甲は乙に対し、上記賃貸物件（以下「本物件」という。）を上記用途のために賃貸し、乙はこれを賃借する。 - 賃料等の支払い
乙は、賃料および共益費・管理費を、定められた期日までに甲の指定する方法で支払う。 - 敷金
乙は、本契約に基づく債務を担保するため、甲に対し上記敷金を預託する。甲は、本契約終了後、本物件の明渡しおよび乙の債務の精算後、未払い賃料、乙の負担すべき修繕費用その他の債務を控除した残額を乙に返還する。 - 使用および管理
乙は、本物件を善良な管理者の注意をもって使用し、甲の事前の書面による承諾なく、用途変更、転貸、譲渡または大規模な改造をしてはならない。 - 修繕および原状回復
本物件の修繕負担および退去時の原状回復は、法令、本契約および実際の損耗状況に従って定める。通常の使用による損耗および経年変化の取扱いは、当事者間で別途確認する。 - 契約の終了・解約
乙が中途解約を希望するときは、上記の解約予告期間をもって甲に通知する。契約終了時、乙は本物件を明け渡し、鍵その他の返却物を甲に返還する。 - 協議事項
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議して解決する。
以上、本契約締結の証として、本書を____通作成し、甲乙各自が署名または記名押印のうえ、各____通を保有する。
甲（賃貸人）住所：____________________
氏名（名称）：____________________ 印
乙（賃借人）住所：____________________
氏名（名称）：____________________ 印
連帯保証人（必要な場合）住所：____________________
氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
契約締結前の確認事項
契約書の記入前には、対象物件の権限関係、賃料の支払条件、設備の状態、利用制限および連帯保証人や保証会社の条件を確認します。特約を設ける場合は、内容が具体的で当事者双方に理解されているかを確認してください。
- 物件の所在地、部屋番号および附属設備
- 月額賃料、共益費・管理費、支払期日
- 敷金の額、受領方法および返還時期
- 契約期間、更新の有無および解約予告期間
- 原状回復、修繕、禁止事項に関する条件
作成から保管までの手順
契約内容は、空欄を残さず、訂正がある場合には当事者双方が確認できる方法で処理します。署名または記名押印後は、各当事者が同一内容の契約書を保管してください。
- 物件情報と当事者情報を収集する。
- 賃料、敷金、期間および利用条件を合意する。
- 契約書と必要な特約を作成し、内容を読み合わせる。
- 署名または記名押印を行い、各当事者が保管する。
よくある質問
敷金は必ず全額返還されますか。
未払い賃料や、賃借人の責任による損害の修繕費用などがある場合には、契約内容と実際の状況に応じて精算されます。控除の範囲や根拠は明確にすることが重要です。
敷金を最後の月の賃料に充てられますか。
当然に充当できるとは限りません。充当の可否や手続は契約条項に従うため、事前に賃貸人と確認し、必要であれば書面で合意してください。
退去時の原状回復は誰が負担しますか。
通常損耗や経年変化と、故意・過失または通常の使用を超える損耗とは区別して検討されます。具体的な負担は契約内容、使用状況および関連する法令・指針を踏まえて判断されます。