賃貸・不動産

賃貸借条件を整理できる不動産賃貸借契約書の完成テンプレート

この不動産賃貸借契約書のモデルは、住宅・事務所・店舗などの物件を賃貸する際に、貸主と借主の基本的な合意事項を整理するための書式です。物件表示、賃料、共益費、敷金、契約期間、使用目的、修繕負担、禁止事項、契約解除および原状回復などを記入でき、取引内容を文書化する際の基礎として利用できます。

不動産賃貸借契約書は、建物や土地を貸す側と借りる側の権利・義務を明確にする重要な書面です。賃料、契約期間、使用目的、敷金、修繕および退去時の原状回復などを具体的に定めることで、後日の認識違いを抑えられます。特に住居用と事業用では確認すべき事項が異なるため、物件の用途に応じて条項を調整する必要があります。以下のモデルは、契約条件を整理するための基本的なひな形として活用できます。

不動産賃貸借契約書の役割

賃貸借契約は、貸主が物件を使用・収益させ、借主がその対価として賃料を支払う合意です。口頭でも契約自体は成立し得ますが、条件を文書化しておかなければ、賃料改定、修繕費、解約通知または返還時の負担をめぐる紛争につながるおそれがあります。

契約書には、当事者の特定、対象物件、金銭条件、期間および利用上の制約を漏れなく記載します。連帯保証人、保証会社、火災保険、更新料等を設ける場合も、適用条件を明確にすることが大切です。

記載すべき主要事項

当事者と対象物件

貸主・借主については、氏名または法人名、住所、連絡先を確認し、法人の場合は代表者名も記載します。対象物件は、所在地、建物名、部屋番号、構造、床面積、付属設備などをできるだけ具体的に表示しましょう。

金銭条件と支払方法

賃料だけでなく、共益費、管理費、敷金、礼金、保証金、更新料および支払期日を区別して記します。振込手数料の負担者、日割計算の方法、遅延損害金を定める場合の率や起算日も確認対象です。

記載項目内容・目的よくある不備
物件の表示賃貸対象となる建物・部分・設備を特定する部屋番号や付属駐車場の記載漏れ
賃料・共益費毎月の支払額と支払期日を明らかにする税込・税抜や支払方法が曖昧
契約期間開始日、終了日、更新の取扱いを定める定期借家か普通借家かを明記しない
敷金等預託金の金額、精算・返還条件を定める控除対象や返還時期が不明確
修繕・原状回復貸主・借主の負担範囲を整理する通常損耗と故意・過失の区別がない

契約締結前の確認事項

借主は、内見時に設備の状態、損傷、付属品および使用上の注意を確認し、必要に応じて写真やチェックリストで記録します。貸主は、賃貸可能な状態を維持するため、登記上の権限、管理規約、法令上の制限および設備の安全性を確認することが望まれます。

  • 物件の住所、部屋番号、面積および付属設備
  • 契約の種類と契約期間、更新の有無
  • 賃料、共益費、敷金その他の初期費用
  • 用途制限、ペット飼育、転貸および改造の可否
  • 修繕、退去予告、原状回復および精算の条件

編集できるテンプレート

文書テンプレート

不動産賃貸借契約書

本契約は、下記の貸主および借主の間で、下記物件に関する賃貸借について締結する。

契約締結場所:____________________

契約締結日:________年____月____日

貸主(甲)
住所:____________________
氏名・名称:____________________
代表者名(法人の場合):____________________
連絡先:____________________

借主(乙)
住所:____________________
氏名・名称:____________________
代表者名(法人の場合):____________________
連絡先:____________________

項目内容
賃貸物件所在地:____________________
建物名・部屋番号:____________________
構造・床面積:____________________
使用目的____________________
賃貸借期間________年____月____日から________年____月____日まで
賃料月額 金____________________円
共益費・管理費月額 金____________________円
支払期日・方法毎月____日までに、____________________へ支払う。
敷金・保証金金____________________円
礼金・更新料____________________
付属設備・付属施設____________________
  1. 賃貸借
    甲は乙に対し、上記賃貸物件を上記使用目的のために賃貸し、乙はこれを賃借する。
  2. 賃料等の支払
    乙は、賃料、共益費その他本契約に基づく金員を、定められた期日および方法により甲に支払う。
  3. 使用および管理
    乙は、善良な管理者の注意をもって本物件を使用し、法令、管理規約および近隣の生活環境を害する行為をしてはならない。
  4. 転貸等の禁止
    乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本物件の全部または一部を第三者に転貸し、使用させ、もしくは賃借権を譲渡してはならない。
  5. 修繕
    本物件の使用収益に必要な修繕は、法令および本契約の定めに従い負担する。乙の故意または過失により必要となった修繕は、乙の負担とする。
  6. 禁止事項
    乙は、甲の承諾なく本物件を改造し、用途を変更し、危険物を持ち込み、または近隣に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
  7. 中途解約
    乙が契約期間中に解約を希望するときは、解約希望日の____か月前までに、甲に対して書面で通知する。
  8. 契約終了および明渡し
    本契約が終了したとき、乙は本物件を明け渡し、自己の所有物を撤去する。原状回復および敷金等の精算は、法令、本契約および別途の合意に従う。
  9. 協議事項
    本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、解決する。

本契約の成立を証するため、本書____通を作成し、甲乙各自署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。


貸主(甲)住所:____________________

貸主(甲)氏名・名称:____________________ 印


借主(乙)住所:____________________

借主(乙)氏名・名称:____________________ 印


連帯保証人(必要な場合)住所:____________________

連帯保証人(必要な場合)氏名:____________________ 印

この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。

契約手続の進め方

契約内容は、署名・押印前に両当事者が読み合わせを行い、添付資料を含めて整合していることを確認します。重要事項の説明が必要となる取引では、宅地建物取引士等による手続との関係も事前に確認してください。

  1. 物件情報と賃貸条件を確定する。
  2. 契約書、別紙、設備表および必要書類を作成する。
  3. 当事者が条項を確認し、修正事項を反映する。
  4. 署名・押印後、各当事者が契約書原本または写しを保管する。
退去時のトラブルを防ぐため、入居開始時に室内の状態と設備の動作を記録し、契約書とともに保管することをおすすめします。

注意したい条項

賃貸借契約では、無断転貸、用途外使用、危険物の持込み、騒音その他の迷惑行為に関する制限を定めることがあります。また、解約通知の期限、賃料滞納時の取扱い、契約解除の要件については、法律や契約類型との整合性に注意が必要です。

住居用建物では、借地借家法、民法、消費者契約法等が関係する場合があります。定期建物賃貸借を利用する場合には、書面による契約や事前説明など、通常の賃貸借とは異なる要件が問題となることがあります。

よくある質問

敷金は必ず設定しなければなりませんか。

敷金の有無や金額は、当事者間の合意によって定められます。ただし、預託を受ける場合は、何に充当できるか、返還時期および精算方法を契約書に具体的に記載することが重要です。

途中解約の条件はどのように書けばよいですか。

借主からの解約予告期間、通知方法、短期解約違約金の有無などを明記します。貸主からの解約や更新拒絶については、法令上の制約を受けることがあるため、個別の事情に応じた確認が必要です。

修繕費は誰が負担しますか。

通常、目的物の使用収益に必要な修繕は貸主が負担し、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用による損傷は借主負担となり得ます。具体的な負担区分は、設備表や特約で明確にしておくとよいでしょう。

参考資料

執筆

Stefano Barcellos

Editor responsable

Es el editor responsable de Cidesp Docs: define qué modelos entran en el catálogo, cómo se estructuran y con qué palabras se explican. Todo texto pasa por sus manos antes de publicarse. Su criterio de partida es simple: quien busca un modelo de documento no quiere aprender redacción jurídica, quiere resolver algo hoy y sin ambigüedades. Por eso cada modelo se revisa en voz alta, se prueba con los campos vacíos a la vista y se descarta cualquier fórmula que esté ahí solo por costumbre. Trabaja con una regla fija: si una frase hay que leerla dos veces, se reescribe. No por estilo, sino porque una frase confusa en un documento es un problema que aparece más tarde, cuando ya nadie puede corregirlo.

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