サービス契約書

技術サポート契約書を作成できる実用的な完成見本テンプレート

この技術サポート契約書のテンプレートは、システム、ソフトウェア、機器等の保守・問い合わせ対応を委託する際に利用できます。対応範囲、受付時間、障害対応、報酬、秘密保持、契約期間および解除条件を整理し、当事者間の役割と責任を明確にするための実用的な書式です。

技術サポート契約書は、情報システム、ソフトウェア、ネットワーク、機器などに関する支援業務を委託する際の条件を定める文書です。口頭の合意だけでは、対応対象や受付時間、追加費用の有無をめぐって認識の差が生じるおそれがあります。契約書では、支援内容、連絡方法、報酬、秘密情報の取扱いを具体的に定めることが重要です。本ページの見本は、個別の取引条件に応じて編集して利用できます。

技術サポート契約書を作成する目的

本契約は、委託者が受託者に技術的な問い合わせ対応、障害一次対応、設定支援、助言その他のサポート業務を依頼する場合に用いられます。対象となるシステムや作業の範囲を明示することで、通常のサポートに含まれる業務と、別途見積りが必要な作業を区別できます。

特にITサービスでは、障害の重大度、初動時間、復旧支援の範囲を事前に合意しておくことが、安定した業務運営につながります。

利用される主な場面

社内システムのヘルプデスク、クラウドサービスの運用支援、業務用機器の保守、ソフトウェア導入後の問い合わせ対応などで利用されます。継続的な支援を予定する場合には、月額報酬と個別作業の料金体系を分けて記載すると明確です。

契約書に記載すべき主要事項

当事者の名称・所在地、対象サービス、契約期間、報酬、支払条件は基本事項です。加えて、対応可能な曜日・時間帯、連絡窓口、リモート対応の可否、現地訪問時の費用負担も記載すると実務上のトラブルを減らせます。

項目記載する内容よくある不備
サポート対象対象システム、機器、ソフトウェア、利用部署対象範囲が抽象的である
対応時間受付日時、休日対応、緊急連絡先時間外対応の条件がない
報酬月額料金、時間単価、追加作業費、税の扱い訪問費用や実費が不明確
対応基準初動目標、優先度、報告方法復旧保証と誤解される表現
秘密保持情報の利用目的、管理方法、返却・消去契約終了後の取扱いがない

サポート範囲と対応水準の定め方

サポートの対象を、製品名、バージョン、設置場所、利用環境などで特定します。また、問い合わせ、障害切り分け、操作案内、設定変更、プログラム改修のうち、どこまでを通常業務に含めるかを区分してください。

優先度の基準を設ける

業務停止などの重大障害、機能の一部不具合、操作方法の照会などを優先度別に整理し、それぞれの初回連絡目安を設定します。ただし、初動時間は復旧を保証するものではないことを明記するのが一般的です。

  • 対象となるシステム・機器・ソフトウェアを特定する
  • 受付窓口と連絡手段を定める
  • 通常対応と緊急対応の時間帯を区別する
  • 追加作業となる業務を明示する
  • 障害報告と進捗報告の方法を決める

編集できるテンプレート

文書テンプレート

技術サポート契約書

____________________(以下「委託者」という。)と、____________________(以下「受託者」という。)は、技術サポート業務に関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

締結場所:____________________

締結日:________年____月____日

当事者

委託者
住所:____________________
名称:____________________
代表者:____________________

受託者
住所:____________________
名称:____________________
代表者:____________________

契約条件

項目内容
サポート対象____________________
業務内容____________________
対応時間・曜日____________________
連絡窓口・連絡方法____________________
契約期間________年____月____日から________年____月____日まで
報酬額月額 金____________________円(消費税____________________)
支払条件毎月____日締め、翌月____日までに____________________へ支払う。
追加作業の料金____________________

条項

  1. 業務内容
    受託者は、委託者に対し、前記契約条件に定める対象について、問い合わせ対応、障害の切り分け、助言、設定支援その他合意した技術サポート業務を提供する。
  2. 業務範囲外の作業
    現地訪問、機器交換、部品購入、大規模な設定変更、プログラムの開発または改修その他前記業務内容に含まれない作業は、双方協議の上、別途見積りまたは個別の合意により実施する。
  3. 対応時間
    受託者は、前記対応時間・曜日の範囲内でサポートを行う。時間外または緊急時の対応条件および費用は、____________________とする。
  4. 委託者の協力義務
    委託者は、受託者による業務遂行に必要な情報、資料、アクセス権限および作業環境を、合理的な範囲で提供する。
  5. 報酬および費用
    委託者は、受託者に対し、前記報酬額を前記支払条件に従って支払う。交通費、宿泊費、通信費、部品代その他の実費の負担は、____________________とする。
  6. 秘密保持
    受託者および委託者は、本契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公知情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。
  7. 個人情報等の取扱い
    受託者が個人情報または重要な業務データを取り扱う場合、受託者は、法令および委託者の合理的な指示に従い、適切な安全管理措置を講じる。
  8. 責任の制限
    受託者は、善良な管理者の注意をもって業務を行う。ただし、委託者の環境、第三者サービス、通信障害その他受託者の合理的な支配を超える事由による損害については、責任を負わないものとする。
  9. 解除
    一方当事者が本契約に重大な違反をし、相当期間を定めた是正催告後も違反が是正されない場合、相手方は本契約を解除することができる。
  10. 協議事項
    本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、委託者および受託者が誠実に協議して解決する。

本契約締結の証として、本書を2通作成し、委託者および受託者が記名押印または署名の上、各1通を保有する。


委託者:____________________
代表者:____________________ 印


受託者:____________________
代表者:____________________ 印

この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。

料金、費用および支払条件

料金は、月額固定制、時間単価制、チケット制など、実際の支援体制に適した方式を選びます。消費税、交通費、宿泊費、部品代、外部サービス利用料など、月額料金に含まれない費用についても記載が必要です。

請求締日、支払期日、振込手数料の負担者、支払遅延時の取扱いを定めることで、代金請求に関する事務を円滑にできます。

秘密保持とデータの取扱い

技術サポートでは、受託者が委託者の顧客情報、認証情報、業務データ、システム構成情報に接する可能性があります。秘密情報の定義、目的外利用の禁止、安全管理措置、再委託の条件を契約上明確にしましょう。

個人データを扱う場合には、アクセス権限、保存場所、持出し制限、事故発生時の連絡手順も確認することが望まれます。

実際の運用に合わない対応時間や復旧目標を記載しないことが重要です。提供可能な人員、連絡体制、技術的制約を確認したうえで条件を設定してください。

締結までの確認手順

契約締結前に、対象資産の一覧、既存の保守契約、管理者権限の有無、障害時の連絡網を確認します。必要に応じて、作業依頼書やサービス仕様書を別紙として添付すると、変更管理がしやすくなります。

  1. サポート対象と利用環境を洗い出す
  2. 対応範囲、時間帯、優先度を協議する
  3. 料金、実費、請求および支払条件を決める
  4. 秘密保持、責任分担、解除条件を確認して署名する

よくある質問

月額料金だけで全ての作業を依頼できますか?

契約内容によります。通常の問い合わせ対応のみを月額料金に含め、現地作業、大規模な設定変更、開発・改修、部品交換などは別料金とする例が多く見られます。

障害が起きた場合、復旧時間を契約で保証できますか?

初動の目標時間や連絡基準を定めることはできますが、原因や第三者サービスの状況により復旧時間を確約できない場合があります。保証の有無と対象範囲を明確に定めてください。

契約終了後も秘密保持義務は続きますか?

一般に、契約終了後も一定期間または情報が公知となるまで秘密保持義務を存続させます。情報の返却、削除、廃棄方法も併せて定めるとよいでしょう。

参考情報

執筆

Stefano Barcellos

Editor responsable

Es el editor responsable de Cidesp Docs: define qué modelos entran en el catálogo, cómo se estructuran y con qué palabras se explican. Todo texto pasa por sus manos antes de publicarse. Su criterio de partida es simple: quien busca un modelo de documento no quiere aprender redacción jurídica, quiere resolver algo hoy y sin ambigüedades. Por eso cada modelo se revisa en voz alta, se prueba con los campos vacíos a la vista y se descarta cualquier fórmula que esté ahí solo por costumbre. Trabaja con una regla fija: si una frase hay que leerla dos veces, se reescribe. No por estilo, sino porque una frase confusa en un documento es un problema que aparece más tarde, cuando ya nadie puede corregirlo.

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