弁護士報酬および法律業務委任契約書のすぐ使えるひな形
本ひな形は、依頼者と弁護士または法律事務所の間で締結する法律業務委任契約書です。受任する業務の範囲、着手金・報酬金・時間制報酬、実費の負担、連絡方法、秘密保持、契約終了時の取扱いを明確にし、委任関係における基本条件を文書化するために利用できます。個別事件の内容、所属弁護士会の規程、適用法令に応じて調整してください。
弁護士への依頼では、何を依頼するのか、費用はいくらか、いつ支払うのかを事前に書面で確認することが重要です。法律業務委任契約書は、依頼者と弁護士の役割および責任の範囲を明らかにするための基本文書です。特に訴訟、交渉、調査、契約書作成などでは、業務範囲と報酬体系を具体的に定める必要があります。本ページでは、弁護士報酬および法律業務委任契約書の作成時に確認したい事項を解説します。
法律業務委任契約書の役割
この契約書は、依頼者が弁護士に法律事務の処理を委任し、弁護士がこれを受任する条件を定めるものです。委任対象を明確にすることで、依頼していない業務や追加費用に関する認識のずれを抑えられます。
弁護士は、委任の趣旨に従い、専門家として必要な注意をもって業務を行います。ただし、訴訟や交渉の結果を保証する契約ではないことを明記しておくことが一般的です。
記載すべき主要項目
当事者の氏名・名称、住所、連絡先に加え、対象事件または案件を特定できる情報を記載します。法人が依頼者である場合は、代表者名および契約締結権限も確認しましょう。
| 項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 委任業務 | 相談、交渉、訴訟対応、書面作成などの具体的範囲 | 対象事件や対応段階が曖昧である |
| 着手金 | 金額、消費税の扱い、支払期限、返還の有無 | 支払時期のみで金額の基準がない |
| 報酬金 | 成功時の算定方法、基準額、支払時期 | 「成功」の定義が定められていない |
| 実費 | 印紙、郵券、交通費、記録取得費などの負担方法 | 立替金の精算方法がない |
| 契約終了 | 解除、辞任、資料返却、未払費用の精算 | 終了後の処理が記載されていない |
委任範囲は具体的に定める
「本件に関する一切の業務」のような包括的な表現だけでは、受任範囲が不明確になる場合があります。相手方との交渉、訴状・準備書面の作成、期日出席、控訴審対応など、含まれる業務と別途協議する業務を区分して記載するとよいでしょう。
報酬と実費の決め方
弁護士費用には、着手金、報酬金、時間制報酬、日当、実費などが含まれることがあります。採用する報酬方式、税の扱い、支払期限、振込手数料の負担者を契約書上で明確にしてください。
実費は案件の進行により変動し得るため、概算額、事前預り金、追加預り金の請求条件および精算時期を定めておくと円滑です。高額な支出が見込まれる場合には、事前承諾の手続も有用です。
成功報酬の基準を確認する
成功報酬を定める場合は、全部勝訴、和解成立、請求額の減額、回収額など、どの結果を成功と扱うかを明示します。経済的利益を基準にする場合は、その計算方法と控除対象となる費用も記載します。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
弁護士報酬および法律業務委任契約書
委任者（以下「甲」という。）と受任者（以下「乙」という。）は、法律業務の委任に関し、以下のとおり契約を締結する。
締結場所：____________________
締結日：________年____月____日
甲（委任者）
住所：____________________
氏名・名称：____________________
代表者名（法人の場合）：____________________
連絡先：____________________
乙（受任者）
法律事務所名：____________________
弁護士氏名：____________________
事務所所在地：____________________
所属弁護士会：____________________
連絡先：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象案件 | ____________________ |
| 委任業務の範囲 | ____________________ |
| 着手金 | 金____________________円（消費税の扱い：____________________） |
| 報酬金 | ____________________ |
| 時間制報酬・日当 | ____________________ |
| 実費・預り金 | ____________________ |
| 委任期間 | ________年____月____日から____________________まで |
甲は乙に対し、前表記載の対象案件に関する法律業務を委任し、乙はこれを受任する。
乙が受任する業務の範囲は、前表および甲乙間で別途合意した内容に限る。追加業務が必要となった場合、甲乙はその内容および報酬等を別途協議する。
甲は乙に対し、着手金、報酬金、時間制報酬、日当および実費を、前表記載の条件に従って支払う。振込手数料は、____________________の負担とする。
訴訟費用、郵便料金、印紙代、交通費、宿泊費、資料取得費その他の実費は、原則として甲の負担とする。乙は必要に応じ、甲に対して実費の預り金を請求できる。
乙は、法令、弁護士職務基本規程その他の職務上の義務に従い、甲から受領した秘密情報を適切に取り扱う。
甲は、乙による業務処理に必要な事実、資料および情報を、遅滞なく正確に提供する。
乙は、合理的な注意をもって業務を遂行するが、裁判、交渉その他の手続における特定の結果を保証するものではない。
甲または乙が本契約を終了させる場合、相手方に対し速やかに通知する。この場合、甲は終了時までに発生した報酬、実費その他の未払金を精算する。
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲乙が誠実に協議して解決する。
本契約締結の証として、本書を2通作成し、甲乙各自が署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。
甲（委任者）住所：____________________
氏名・名称：____________________ 印
乙（受任者）所在地：____________________
法律事務所名：____________________
弁護士氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成前の確認事項
契約を締結する前に、案件資料、相手方情報、希望する解決方針および予算を共有します。利益相反のおそれがないかを弁護士側で確認することも、適正な受任のために重要です。
- 依頼する案件の内容と現在の進行状況
- 相手方、関係者および利害関係者の情報
- 依頼する業務の範囲と優先順位
- 着手金、報酬金、実費の支払条件
- 連絡方法、資料提出方法および担当者
報酬の金額だけでなく、追加業務が発生した場合の手続と費用を、契約締結前に必ず確認しましょう。
締結から業務開始までの流れ
依頼内容と費用について合意した後、契約書を確認し、署名または記名押印を行います。必要資料や委任状の提出、預り金の入金など、着手に必要な条件もあわせて確認してください。
- 案件の概要と希望する対応を弁護士に説明します。
- 委任範囲、報酬体系、実費の負担方法を協議します。
- 契約書の記載内容を確認し、必要に応じて修正します。
- 契約を締結し、必要書類と費用を提出して業務を開始します。
よくある質問
着手金は事件が途中で終了しても返還されますか？
着手金の返還の有無は契約内容によります。一般に、受任および業務着手の対価として定められることが多いため、返還条件を契約書で確認してください。
契約後に依頼内容を追加できますか？
追加は可能ですが、業務範囲や費用が変わることがあります。口頭だけで済ませず、追加委任の内容と報酬をメール、覚書などで明確にすることが望ましいです。
依頼者はいつでも契約を解除できますか？
委任契約は原則として解除に関する定めを置くことができますが、終了時には既に行われた業務に対する費用や実費の精算が必要となる場合があります。具体的な条件は契約条項を確認してください。