短期賃貸借契約書のすぐに使える記入式モデル
短期賃貸借契約書の記入式モデルです。貸主と借主の情報、対象物件、利用目的、契約期間、賃料、敷金、光熱費、禁止事項、解約条件、明渡しおよび敷金返還に関する事項を整理して記載できます。短期滞在向けの住居賃貸について、当事者間の認識違いを減らすための基本的な書式として利用できます。
短期賃貸借契約書は、旅行、出張、研修、仮住まいなどのために、住居や部屋を一定期間利用する際の条件を定める文書です。契約期間、賃料、利用人数、設備の取扱いおよび退去時の精算を明確にすることで、貸主と借主の双方にとってのトラブル防止につながります。口頭の約束だけに頼らず、合意した内容を具体的に記録することが重要です。本ページのモデルは、基本事項を整理するための記入式書式です。
短期賃貸借契約書を作成する目的
短期間の利用であっても、物件の引渡し日、退去日、賃料の支払方法、設備・備品の状態などについて認識の違いが生じることがあります。書面で条件を確認すれば、当事者の責任範囲と手続を把握しやすくなります。
なお、契約の実質や利用形態によっては、民法上の賃貸借、宿泊契約その他の法的関係として扱われる可能性があります。物件の用途、期間、サービスの内容を踏まえて、適切な契約形態を検討してください。
記載すべき基本項目
当事者を特定する情報のほか、対象物件の所在地、部屋番号、契約期間、賃料および費用負担を漏れなく記載します。法人が契約当事者となる場合は、法人名、所在地および代表者名も確認します。
物件と利用目的の特定
住所だけでなく、建物名、部屋番号、付属設備、駐車場や倉庫の有無を記載すると、利用対象を明確にできます。居住用、出張中の滞在用など、許容される利用目的も定めておくことが実務上有用です。
| 記載項目 | 記載する内容 | 役割 | よくある不備 |
|---|---|---|---|
| 対象物件 | 所在地、建物名、部屋番号 | 利用する場所を特定する | 部屋番号や付属施設の記載漏れ |
| 契約期間 | 開始日時、終了日時 | 利用可能な期間を明確にする | 時刻や退去日の未記載 |
| 賃料 | 金額、支払期日、支払方法 | 金銭支払の条件を定める | 税込・税別、日割り計算の不明確さ |
| 敷金等 | 預託額、返還時期、控除対象 | 損害や未払金の精算基準を示す | 返還条件を定めないこと |
| 設備・備品 | 家具、家電、鍵、状態 | 引渡し時と返却時の確認に役立つ | 写真や一覧表を残さないこと |
編集できるテンプレート
文書テンプレート
短期賃貸借契約書
貸主 ____________________（以下「甲」という。）と、借主 ____________________（以下「乙」という。）は、下記物件の短期利用に関し、次のとおり賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。
作成場所：____________________
作成日：________年____月____日
当事者
甲（貸主）住所：____________________
氏名／法人名：____________________ 連絡先：____________________
乙（借主）住所：____________________
氏名／法人名：____________________ 連絡先：____________________
契約内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象物件 | 所在地：____________________ 建物名・部屋番号：____________________ |
| 利用目的 | ____________________ |
| 契約期間 | ________年____月____日____時から________年____月____日____時まで |
| 賃料 | 金____________________円 |
| 支払期日・方法 | ____________________ |
| 敷金・保証金 | 金____________________円 |
| その他費用 | 管理費・光熱費・清掃費等：____________________ |
| 利用人数 | ________名 |
契約条項
- 甲は乙に対し、前記対象物件を前記契約期間中、前記利用目的のために賃貸し、乙はこれを賃借する。
- 乙は、賃料その他本契約に基づく金員を、定められた期日および方法により甲へ支払う。
- 乙は、対象物件を善良な管理者の注意をもって使用し、法令、管理規約および甲が定める利用上の注意事項を遵守する。
- 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、対象物件を第三者に転貸し、使用させ、又は契約上の地位を譲渡してはならない。
- 乙は、対象物件および付属設備・備品に損傷、故障又は異常を発見したときは、速やかに甲へ連絡する。
- 乙の故意又は過失により対象物件、設備又は備品に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償する。
- 乙が中途解約を希望するときは、甲に対し____________________日前までに通知する。中途解約時の精算方法は、____________________とする。
- 乙は契約終了日までに対象物件を明け渡し、鍵、入館カードその他の貸与品を甲へ返還する。
- 甲は、未払金又は乙の負担すべき損害がある場合、敷金・保証金からこれを控除できる。残額があるときは、明渡しおよび精算完了後____________________日以内に乙へ返還する。
- 本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。
特約事項：________________________________________________________________________________
________________________________________________________________________________
本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙が署名又は記名押印の上、各1通を保有する。
甲（貸主）住所：____________________
氏名／法人名：____________________ 署名又は押印：____________________
乙（借主）住所：____________________
氏名／法人名：____________________ 署名又は押印：____________________
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
賃料・費用・敷金の定め方
賃料には、管理費、光熱費、通信費、清掃費、駐車場代などが含まれるのかを区別して記載します。延長利用があり得る場合は、延長時の日額または月額と、申出期限も定めるとよいでしょう。
精算条件を具体化する
敷金や保証金を受け取る場合は、返還の時期、未払賃料・原状回復費用・鍵の紛失費用などから控除できる範囲を明記します。通常使用による損耗と、借主の故意・過失による損害の取扱いを分けて確認することが大切です。
- 賃料、管理費およびその他費用の内訳
- 支払期日、振込先および振込手数料の負担者
- 敷金・保証金の金額と返還予定時期
- 光熱費、通信費、清掃費の負担区分
- 期間延長または中途解約時の精算方法
利用条件と禁止事項
借主が物件を適正に使用するための条件を定めます。転貸、第三者への使用許可、定員超過、ペット飼育、喫煙、騒音を伴う行為などについて、物件の事情に応じて具体的に記載してください。
管理規約や近隣への配慮に関するルールがある場合は、契約書に添付するか、遵守義務を明記する方法が考えられます。鍵や入館カードの管理方法も、短期利用では特に重要です。
引渡し時と退去時には、室内、設備、備品および鍵の状態を写真と一覧表で確認し、双方で記録を保管することをおすすめします。
契約締結から退去までの流れ
契約書への署名だけでなく、本人確認、支払確認、鍵の引渡し、室内確認、退去時の精算までを一連の手続として整理しましょう。変更や延長が発生した場合は、口頭ではなく書面または記録が残る方法で合意することが望まれます。
- 当事者情報、物件情報および利用目的を確認します。
- 契約期間、賃料、費用負担および解約条件を合意します。
- 契約書に署名し、必要な支払と鍵の引渡しを行います。
- 退去時に室内を確認し、鍵の返却と精算を行います。
よくある質問
短期利用でも契約書は必要ですか？
法律上の扱いは契約内容や利用実態によりますが、短期間であっても、利用条件と費用負担を明確にするために書面を作成することが望ましいといえます。
途中で退去する場合の賃料は返金されますか？
返金の有無や計算方法は契約で定めます。中途解約を認める場合は、通知期限、日割り計算、違約金の有無などを事前に具体化してください。
借主が設備を壊した場合はどうなりますか？
借主の故意または過失による損害については、修理費用等を負担する旨を定めることが一般的です。ただし、通常使用による経年劣化や損耗との区別が必要です。