不動産・物品の使用貸借契約書をすぐ使えるモデルで作成
使用貸借契約書は、土地・建物・駐車場・家具・機器などを無償で貸し出す際に、貸主と借主の権利義務を整理するための書面です。本モデルでは、対象物、使用目的、貸借期間、維持費、原状回復、返還方法および禁止事項を記入できます。口約束による認識違いを避け、安心して無償貸与を行うための基本的な契約書として利用できます。
使用貸借契約は、貸主が物件や物品を無償で借主に使用・収益させ、借主が使用後に返還することを約する契約です。親族間での住宅貸与、知人への駐車場の貸与、会社所有の備品の貸出しなどで利用されます。賃料を伴う賃貸借とは性質が異なるため、無償であることと返還条件を明確にすることが重要です。書面を作成しておけば、使用範囲や費用負担をめぐる後日の紛争予防にも役立ちます。
使用貸借契約書とは
使用貸借は、民法上、当事者の一方が無償で使用および収益をした後に返還することを約して成立する契約です。対象は建物、土地、駐車場、車両、機械、家具その他の物品とすることができます。
契約書には、誰が何を、どの目的で、いつまで利用できるのかを具体的に記載します。無償貸与であっても、借主には通常の注意をもって対象物を使用・保管し、契約終了時に返還する責任が生じます。
賃貸借契約との主な違い
賃貸借契約では借主が賃料を支払いますが、使用貸借では原則として使用の対価を支払いません。ただし、光熱費、管理費、修繕費、税金などの費用負担を別途定めることは可能です。
契約書に記載する重要事項
対象物の表示は、不動産なら所在地、家屋番号、種類、面積などを用いて特定します。物品なら名称、型番、製造番号、数量、付属品および現状を記載し、写真や別紙の目録を添付すると明確です。
期間を定めない契約は、返還時期をめぐる問題が起きやすくなります。利用目的の達成時、特定の日付、または解約予告期間を定め、返還の基準を具体化しましょう。
| 記載項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 貸与対象物 | 所在地、家屋番号、型番、数量、付属品など | 対象物が特定できない |
| 使用目的 | 居住、保管、駐車、業務使用など | 目的外使用の扱いがない |
| 貸借期間 | 開始日、終了日、更新・返還条件 | 終了時期が曖昧である |
| 費用負担 | 光熱費、管理費、修繕費、税金等の負担者 | 実費負担の範囲が不明 |
| 原状回復 | 返還時の清掃、修理、残置物処理 | 損傷時の責任を定めていない |
作成前に確認すべきポイント
当事者の氏名、住所および連絡先を正確に確認し、法人が当事者となる場合は法人名、所在地および代表者名を記載します。不動産を貸与する場合は、貸主が貸与する権限を有するか、共有者や関係者の承諾が必要でないかも確認してください。
費用と修繕の分担
日常使用に伴う消耗品費や軽微な修繕費を借主が負担するのか、設備の故障や大規模な修繕を貸主が負担するのかを区分します。対象物の引渡し時の状態を記録しておくと、返還時の確認が円滑になります。
- 貸与する対象物を住所、番号または目録で特定する。
- 無償で貸与する旨を明示する。
- 使用目的と目的外使用の禁止を定める。
- 転貸、譲渡、改造の可否を決める。
- 返還時の原状回復と残置物処理を定める。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
使用貸借契約書
貸主 ____________________（以下「甲」という。）と、借主 ____________________（以下「乙」という。）は、下記対象物の使用貸借について、次のとおり契約を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________
甲の住所：____________________
甲の氏名（名称）：____________________
乙の住所：____________________
乙の氏名（名称）：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸与対象物 | ____________________ |
| 所在・型番・識別番号 | ____________________ |
| 使用目的 | ____________________ |
| 貸借期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 使用料 | 無償 |
| 費用負担 | ____________________ |
| 付属品・引渡時の状態 | ____________________ |
- 第1条（使用貸借）
甲は乙に対し、上記貸与対象物を無償で使用および収益させ、乙は本契約の定めに従いこれを使用する。 - 第2条（使用目的）
乙は、貸与対象物を上記使用目的にのみ使用し、甲の事前の書面による承諾なく目的外使用をしてはならない。 - 第3条（期間および返還）
乙は、貸借期間の満了時または本契約が終了したときは、貸与対象物および付属品を甲に返還する。 - 第4条（費用負担）
貸与対象物の使用に必要な費用および維持管理に関する費用は、上記費用負担の定めに従う。 - 第5条（善良な管理者の注意）
乙は、善良な管理者の注意をもって貸与対象物を使用および保管する。 - 第6条（転貸等の禁止）
乙は、甲の事前の書面による承諾なく、貸与対象物を第三者に転貸し、譲渡し、担保に供し、または改造してはならない。 - 第7条（損害賠償）
乙の責めに帰すべき事由により貸与対象物が滅失、毀損または汚損した場合、乙は甲に生じた損害を賠償する。 - 第8条（解除）
乙が本契約に違反した場合、甲は相当の期間を定めて是正を求めた上で、本契約を解除し、貸与対象物の返還を求めることができる。 - 第9条（協議事項）
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決する。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙署名または記名押印の上、各1通を保有する。
甲（貸主）住所：____________________
氏名（名称）：____________________ 印
乙（借主）住所：____________________
氏名（名称）：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
締結から返還までの進め方
契約書は同一内容のものを2通作成し、貸主と借主がそれぞれ保管する方法が一般的です。不動産や高額な物品では、引渡し確認書、鍵の受領書、現況写真および目録をあわせて保管するとよいでしょう。
- 貸与対象物と使用目的を当事者間で確認する。
- 期間、費用負担、禁止事項および返還条件を協議する。
- 契約書に必要事項を記入し、内容を相互に確認する。
- 署名または記名押印を行い、各自が契約書を保管する。
無償で貸す場合でも、いつまでに、どのような状態で返還するのかを具体的に書面化し、引渡し時の状態を写真で残しておくことをおすすめします。
解除・返還に関する注意点
借主が約束した目的以外に使用した場合、無断で第三者に貸した場合、対象物を不適切に扱った場合などには、貸主が返還を求める必要が生じることがあります。契約書には、契約違反があった場合の解除および返還請求の条件を定めておくと実務上有用です。
返還時には、対象物、鍵、付属品および関係書類の受渡しを確認します。損傷や汚損があるときの費用負担については、通常の使用による劣化と借主の責任による損害を区別して検討することが大切です。
よくある質問
使用貸借契約書に収入印紙は必要ですか？
契約内容や文書の性質によって判断が必要です。無償の使用貸借契約書が課税文書に当たるかは個別の記載内容にも関係するため、国税庁の案内や専門家への確認が望まれます。
親族間でも契約書を作成した方がよいですか？
親族間であっても、利用期間、費用負担、返還条件について認識が異なることがあります。将来の相続、売却、転居などの場面に備え、基本事項を書面に残すことが有効です。
期間を決めずに貸すことはできますか？
期間を定めない使用貸借も考えられますが、返還のタイミングが不明確になりがちです。少なくとも返還を求める場合の予告期間や、利用目的が終了した場合の扱いを定めることをおすすめします。