会計サービス業務委託契約書のすぐに使える雛形
会計サービス業務委託契約書は、記帳、決算支援、税務書類の作成補助などを外部の会計専門家へ委託する際に、業務内容と責任範囲を明確にするための文書です。この雛形では、委託業務、報酬、資料提出、秘密保持、契約期間、解除および損害賠償に関する基本事項を記載できます。
会計サービス業務委託契約書は、事業者が記帳、経理処理、決算支援その他の会計関連業務を外部へ委託する際に用いる契約書です。委託する作業の範囲、報酬、資料の提出時期および秘密情報の取扱いを具体的に定めることで、認識の相違を防ぎやすくなります。税務代理や税務書類の作成は、資格や法令上の制限に注意して内容を整理する必要があります。実際の取引内容に合わせて、専門家の確認を受けたうえで利用しましょう。
会計サービス業務委託契約書が必要となる場面
この契約書は、社内に経理担当者を置かず、日常の記帳や請求書整理、月次試算表の作成支援などを会計事務所、税理士または経理代行事業者に依頼する場合に役立ちます。口頭の依頼だけでは、どこまでが月額報酬に含まれるか、追加作業にいくらかかるかが曖昧になりがちです。
契約書では、対象となる会計期間、利用する会計ソフト、資料の受渡方法、報告の頻度も定めると実務上の運用が円滑になります。特に、申告業務や税務相談を含める場合は、受託者の資格と権限を明確にしてください。
委託と税務代理の違い
単なる入力代行や資料整理と、税務代理・税務書類の作成・税務相談は同一ではありません。契約上の業務表現が実際の業務と合っているかを確認し、必要に応じて税理士法などの関係法令に配慮しましょう。
契約書に記載すべき主要事項
当事者の名称、所在地、代表者名に加え、委託業務を可能な限り具体的に記載します。「会計業務一式」のような抽象的な表現だけではなく、記帳対象、月次報告、決算対応、年末調整支援などを分けて定めることが重要です。
| 項目 | 定める内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 委託業務 | 記帳、月次報告、決算支援などの対象範囲 | 追加業務の扱いが不明確 |
| 報酬 | 月額、個別料金、消費税、支払期日 | 実費や追加料金を記載しない |
| 資料提出 | 提出資料、期限、提出方法 | 遅延時の責任分担がない |
| 秘密保持 | 対象情報、例外、返還・廃棄方法 | 個人情報の取扱いが不足する |
| 契約終了 | 期間、更新、解約予告、引継ぎ | 終了後のデータ返却が未定 |
業務範囲と資料提出の設計
受託者が行う作業と、委託者が担う作業を分けて記載します。例えば、委託者は領収書、請求書、通帳明細その他の資料を期限までに提供し、受託者は受領資料に基づいて帳簿作成や報告を行う、と整理できます。
対象外業務を明確にする
融資申請書の作成、給与計算、年末調整、登記関連書類、税務調査への立会いなどは、通常業務に含めるか、別料金の追加業務とするかを明確にしましょう。対象外業務を列挙しておくと、後の請求や対応範囲に関するトラブルを減らせます。
- 月次の記帳対象となる取引と証憑の範囲
- 資料を提出する締切日と提出手段
- 会計ソフトの利用者・費用負担・権限設定
- 月次報告書または試算表の提出時期
- 追加業務の依頼方法と個別報酬
編集できるテンプレート
文書テンプレート
会計サービス業務委託契約書
本契約は、以下の当事者間において、会計サービス業務の委託に関し締結する。
締結場所：____________________
締結日：________年____月____日
委託者（甲）
所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________
受託者（乙）
所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 委託業務の内容 | ____________________ |
| 対象会計期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 月額報酬 | 金____________________円（消費税：含む・別途） |
| 追加業務の報酬 | ____________________ |
| 報酬支払日 | 毎月____日まで |
| 資料提出期限・方法 | ____________________ |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 解約予告期間 | ____日前までに書面で通知する。 |
- 委託業務
甲は乙に対し、前表に記載する会計サービス業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。 - 甲の協力義務
甲は、本業務に必要な帳簿、領収書、請求書、通帳明細その他の資料を、定められた期限までに乙へ提出する。甲は、提出資料の内容について責任を負う。 - 乙の業務遂行
乙は、善良な管理者の注意をもって本業務を遂行する。ただし、乙は甲から提供された資料および情報に基づき業務を行うものとする。 - 報酬および費用
甲は乙に対し、前表記載の報酬を、同表記載の支払期日までに乙指定の口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は____________________の負担とする。実費および追加業務の費用は、____________________とする。 - 秘密保持
乙は、本契約または本業務に関連して知り得た甲の営業上、財務上その他一切の非公知情報を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。ただし、法令に基づく開示を除く。 - 再委託
乙は、本業務の全部または一部を第三者に再委託する場合、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。再委託先にも本契約と同等の秘密保持義務を負わせる。 - 契約期間および更新
本契約の有効期間は前表記載のとおりとする。期間満了日の____日前までに、甲乙いずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合、本契約は同一条件で更新される。 - 解除
甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。 - 資料およびデータの返還
本契約が終了した場合、乙は甲から預かった資料および甲に帰属するデータを、合理的な期間内に返還または引き渡すものとする。返還方法および費用負担は____________________とする。 - 協議および管轄
本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決する。協議で解決しない紛争については、____________________地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として、本書を2通作成し、甲乙各自署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。
甲（委託者）
所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________ 印
乙（受託者）
所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
報酬、費用および支払条件
報酬は月額固定、従量制、業務ごとの個別見積りなど、実態に合う方式を採用します。消費税の取扱い、振込手数料の負担者、報酬の支払日、延滞時の取扱いも契約書に記載してください。
印紙代、郵送費、会計ソフト利用料、交通費などの実費についても、報酬に含まれるかを明示します。決算期や繁忙期に発生する特別作業の料金は、別紙の料金表や個別合意で定める方法が実用的です。
委託業務は「毎月の定常業務」と「必要時に発生する追加業務」に分け、報酬表と対応させて記載することをおすすめします。
秘密保持と責任分担
会計資料には、売上、仕入、給与、取引先情報など重要な情報が含まれます。そのため、受託者の秘密保持義務、目的外利用の禁止、契約終了時の資料・データの返還または消去を定めることが大切です。
また、受託者の業務は委託者から提供された資料を前提とする場合が多いため、資料の正確性や提出遅延による影響についても責任分担を明確にします。損害賠償の範囲や上限を定める際は、取引規模とリスクに応じて慎重に検討してください。
締結前の確認手順
契約を締結する前に、依頼内容と実際に提供されるサービスが一致しているかを確認します。担当者の変更、会計ソフトの移行、事業規模の拡大などを想定し、契約変更の方法も決めておくと安心です。
- 委託する業務と対象外業務を書き出します。
- 報酬、実費、追加料金および支払日を確定します。
- 資料提出の期限、方法および担当者を決めます。
- 契約期間、解約手続およびデータ引継ぎを確認して署名します。
よくある質問
契約書に税務申告の業務を記載できますか？
記載すること自体は可能ですが、税務代理、税務書類の作成および税務相談には資格・法令上の要件があります。受託者の資格や委任範囲を確認し、必要に応じて表現を調整してください。
月額報酬だけで契約してもよいですか？
可能です。ただし、決算対応、年末調整、税務調査対応などの臨時業務が月額に含まれるかを明記し、含まれない場合の料金算定方法を定めることが重要です。
途中で解約する場合はどうなりますか？
一般的には、一定期間前の書面通知により中途解約できる条項を設けます。未払い報酬、預かり資料、会計データおよび引継ぎ作業の扱いもあわせて定めましょう。