不動産売買契約書を作成できる実用的な記入式モデル
不動産売買契約書は、土地や建物の売主と買主が、対象物件、売買代金、手付金、支払方法、引渡し時期、所有権移転登記、契約解除などの条件を明確にするための重要な文書です。この記入式モデルは、基本事項を整理して合意内容を文書化する際に役立ちます。実際の取引では、物件の権利関係や法令上の制限を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
不動産売買契約書は、土地や建物の売買における当事者の権利と義務を定める基本文書です。高額な取引であるため、物件の表示、売買代金、支払時期、引渡し条件を具体的に記載することが重要です。口頭の合意だけに依存せず、確認した事項を契約書に反映させることで、後日の認識違いを抑えられます。取引の内容や地域の制度に応じて、専門家による確認も検討してください。
不動産売買契約書の役割
この契約書は、売主が不動産を買主へ売り渡し、買主がその代金を支払うことを合意した証拠となります。対象不動産を特定し、代金、負担する費用、引渡しおよび登記の時期を定めることで、取引の進行を明確にします。
不動産には土地、建物、区分所有建物などがあり、登記記録上の表示と契約書の記載を一致させることが大切です。抵当権その他の権利が設定されている場合には、その取扱いも明示する必要があります。
契約書が必要となる場面
個人間の売買、相続した不動産の処分、投資用物件の取得など、売買の形態を問わず契約内容を書面で残すことが望まれます。宅地建物取引業者が関与する取引では、法令に基づく説明書類や交付書面との整合性にも注意します。
記載すべき主な項目
契約書には、当事者の氏名・住所、物件の所在、地番、家屋番号、地目、地積、種類、構造、床面積などを記載します。売買の対象範囲が曖昧だと、附属設備や境界に関する紛争につながるおそれがあります。
| 項目 | 記載する内容 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 当事者 | 売主・買主の氏名、住所、連絡先 | 登記名義人と売主の氏名が異なる |
| 対象不動産 | 登記記録に基づく土地・建物の表示 | 住所だけを記載して物件を特定できない |
| 売買代金 | 総額、手付金、残代金、支払日 | 消費税や諸費用の負担が不明確 |
| 引渡し・登記 | 引渡日、所有権移転登記の申請時期 | 鍵の交付や登記費用の負担を定めない |
| 契約解除 | 解除条件、違約金、手付解除の期限 | 解除後の精算方法を記載しない |
作成前に確認する事項
契約締結前には、登記記録、固定資産税の課税状況、境界、越境、法令上の制限、賃貸借その他の利用関係を確認します。売主は物件の状況や把握している不具合について、買主に適切に説明することが求められます。
物件の状況と契約不適合
引き渡された不動産が契約内容に適合しない場合の責任について、対象となる事項、通知期間、修補や代金減額などの取扱いを具体化します。中古物件では、既知の不具合、設備の作動状況、現況での引渡しの範囲を整理することが有用です。
- 登記記録で所有者と担保権の有無を確認する。
- 土地の境界標や測量図の有無を確認する。
- 売買対象に含まれる設備・附属物を一覧化する。
- 固定資産税、管理費等の精算基準日を決める。
- 引渡し前に必要な抵当権抹消等の条件を確認する。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
不動産売買契約書
本契約は、以下の売主および買主の間で、次のとおり締結する。
契約締結場所：____________________
契約締結日：________年____月____日
売主
住所：____________________
氏名：____________________
生年月日：________年____月____日
連絡先：____________________
買主
住所：____________________
氏名：____________________
生年月日：________年____月____日
連絡先：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 土地の所在・地番 | ____________________ |
| 地目・地積 | ____________________ |
| 建物の所在・家屋番号 | ____________________ |
| 建物の種類・構造・床面積 | ____________________ |
| 売買代金 | 金____________________円 |
| 手付金 | 金____________________円（支払日：________年____月____日） |
| 残代金 | 金____________________円（支払期限：________年____月____日） |
| 引渡日 | ________年____月____日 |
| 所有権移転登記申請日 | ________年____月____日 |
- 売主は、上記記載の不動産（以下「本件不動産」という。）を買主に売り渡し、買主はこれを買い受ける。
- 買主は、売買代金のうち手付金を契約締結時に売主へ支払い、残代金を前記期限までに____________________の方法で支払う。
- 売主は、買主による残代金全額の支払いと引換えに、本件不動産を現況で引き渡し、所有権移転登記に必要な書類を交付する。
- 本件不動産に設定された抵当権その他の負担は、引渡し時までに売主の責任と費用で抹消または除去する。ただし、次の負担を除く：____________________。
- 固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金その他の負担金は、________年____月____日を基準日として日割り精算する。
- 本件不動産の契約内容への適合に関する売主の責任は、次のとおりとする：____________________。
- 買主が融資を利用する場合の融資利用特約は、次のとおりとする：____________________。
- 当事者の一方が本契約に違反し、相当期間を定めた履行の催告後も履行しないときは、相手方は本契約を解除し、損害賠償を請求することができる。違約金は売買代金の________％または金____________________円とする。
- 手付解除の可否および期限は、次のとおりとする：____________________。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、売主と買主は誠実に協議して解決する。
特約事項：____________________
____________________
本契約締結の証として、本書________通を作成し、売主および買主が署名または記名押印のうえ、各自1通を保有する。
売主署名：____________________ 印
買主署名：____________________ 印
立会人・仲介人（任意）：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
売買代金と支払条件の定め方
売買代金は総額だけでなく、契約時の手付金、中間金がある場合の金額、残代金の支払日および支払方法を分けて記載します。振込手数料、租税公課、登記費用、仲介手数料などの負担者も明らかにしましょう。
手付金については、解約手付として扱うか、違約時の扱いをどうするかを当事者間で確認します。融資を利用する買主の場合は、融資承認が得られない場合の解除条件を設けることもあります。
契約書に署名・押印する前に、登記記録の物件表示と売主の本人確認資料を照合し、代金・引渡日・解除条件を当事者全員で読み合わせてください。
契約締結から引渡しまでの流れ
契約後は、各当事者が定められた期限までに必要書類と代金を準備します。決済日には、残代金の支払い、所有権移転登記および抵当権抹消登記に必要な書類の確認、鍵や関係資料の引渡しを同時に行うのが一般的です。
- 登記記録、物件資料および本人確認書類を確認する。
- 売買条件、費用負担および特約を当事者間で合意する。
- 契約書を作成し、署名または記名押印して手付金を授受する。
- 残代金決済、登記手続、鍵および物件の引渡しを実施する。
よくある質問
個人間売買でも契約書は必要ですか。
個人間売買であっても、取引条件と責任範囲を明確にするため、契約書を作成することが重要です。特に物件の特定、代金、引渡し、契約不適合に関する条件は具体的に記載してください。
手付金は必ず必要ですか。
手付金の授受は常に必須ではありませんが、支払う場合は金額、授受日、解除時および違約時の取扱いを契約書に定める必要があります。
所有権移転登記は誰が行いますか。
登記申請は当事者が行うこともできますが、実務上は司法書士へ依頼することが多くあります。費用負担や必要書類の準備については、事前に合意しておきましょう。