資金貸付契約書を作成するための記入例付き完成モデル
本資金貸付契約書モデルは、金銭その他の資金を貸し付ける当事者間で、貸付額、交付方法、利息、返済期日、分割返済、期限の利益喪失、遅延損害金および担保に関する条件を整理するための書式です。個人間取引や事業上の資金調達に用いる際は、当事者の実情、適用法令および必要な許認可を確認したうえで内容を調整してください。
資金貸付契約書は、貸主が借主へ資金を交付し、借主が定められた条件で返済することを確認するための重要な契約書です。口頭での合意だけでは、返済期限、利息、返済方法などをめぐる争いが生じやすくなります。書面により条件を具体化することで、双方の権利義務を明確にできます。事業者間だけでなく、個人間の貸付でも、取引内容に応じた適切な書面化が有用です。
資金貸付契約書の役割
この契約書は、貸付の対象となる金額、資金の交付日、返済期限および利息その他の条件を証拠として残す役割を果たします。後日の認識違いを防ぐため、数字、日付、振込先、支払方法は曖昧にせず記載することが大切です。
日本では、金銭の貸借は民法上の消費貸借に該当し得ます。また、反復継続して貸付を行う事業者には、貸金業に関する規制が適用される可能性があるため、取引の態様を確認する必要があります。
当事者の特定
個人の場合は氏名、住所および連絡先を、法人の場合は商号、本店所在地、代表者の役職・氏名を記載します。法人が契約当事者となる場合は、署名または記名押印を行う権限を持つ者が手続を行うことも確認してください。
記載すべき主要事項
契約書には、貸付額だけでなく、実際の交付方法と日時、利息の有無、返済の回数、各回の返済額および支払先を定めます。遅延した場合の取扱いや、期限の利益を失う事由も、必要に応じて規定します。
| 項目 | 記載する内容 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 貸付金額 | 元本額を数字と必要に応じて漢数字で明記する | 手数料を含むかが不明確 |
| 交付方法 | 振込日、口座、現金交付の別を記載する | 実際の交付日を記載しない |
| 返済期限 | 最終返済日または返済スケジュールを定める | 「速やかに」など曖昧な表現を使う |
| 利息 | 年率、計算期間、支払時期を定める | 利息の有無だけで計算方法を書かない |
| 遅延損害金 | 発生条件と利率を明記する | 法令上の上限や適用関係を確認しない |
利息と遅延損害金の定め方
利息を定める場合は、年率、日割計算の基準、支払日および元本への充当関係を明記します。遅延損害金についても、適用開始日と計算方法を具体化し、契約内容が関係法令に適合するかを事前に確認することが重要です。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
資金貸付契約書
貸主 ____________________（以下「甲」という。）と、借主 ____________________（以下「乙」という。）は、資金の貸付けについて、次のとおり契約を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________
当事者
甲（貸主）
住所：____________________
氏名／商号：____________________
代表者名（法人の場合）：____________________
乙（借主）
住所：____________________
氏名／商号：____________________
代表者名（法人の場合）：____________________
貸付条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付金額 | 金 ____________________ 円 |
| 資金使途 | ____________________ |
| 交付日 | ________年____月____日 |
| 交付方法 | 振込／現金／その他（____________________） |
| 利息 | 年 ________ ％／無利息 |
| 返済期限 | ________年____月____日 |
| 返済方法 | 一括返済／分割返済（____________________） |
| 返済先 | ____________________ |
| 遅延損害金 | 年 ________ ％ |
| 担保・保証 | 有／無 内容：____________________ |
条項
- 甲は、乙に対し、上記貸付金額の資金を貸し付け、乙はこれを借り受ける。
- 甲は、上記交付日に、上記交付方法により乙へ貸付金を交付する。
- 乙は、上記返済期限までに、上記返済方法により元本および約定利息を甲に支払う。
- 乙が返済を遅滞したときは、乙は甲に対し、遅滞した金額について上記の遅延損害金を支払う。
- 乙に支払停止、差押え、破産手続開始の申立てその他信用状態の著しい悪化が生じた場合、甲は乙に対し、直ちに残債務の支払いを請求できる。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し解決する。
- 本契約に関する紛争については、____________________地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書を____通作成し、甲乙各自が署名または記名押印のうえ、各____通を保有する。
________年____月____日
甲（貸主）住所：____________________
氏名／商号：____________________ 印
代表者名：____________________ 印
乙（借主）住所：____________________
氏名／商号：____________________ 印
代表者名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成前に確認する事項
契約書を作成する前に、貸付の目的、資金の原資、借主の返済能力および返済原資を確認しましょう。担保や保証人を求める場合は、別途必要となる契約書や同意書の有無も検討します。
- 貸主および借主の本人確認・法人確認資料
- 貸付額と実際の資金交付方法
- 返済日、返済回数および振込手数料の負担者
- 利息、遅延損害金および各種費用の条件
- 担保、保証人または期限の利益喪失条項の必要性
実際に資金を交付した事実を示せるよう、振込明細、受領書、返済記録などを契約書と一緒に保管してください。
締結から返済までの進め方
契約内容の合意と資金交付の順序を明確にし、双方が同一内容の契約書を保管します。電子契約を利用する場合は、電子署名や保存方法を含め、証拠性と運用手順をあらかじめ確認します。
- 当事者、貸付条件および返済計画を協議する。
- 契約書案を作成し、金額・日付・口座情報を照合する。
- 当事者が署名または記名押印し、各自で原本または電子データを保管する。
- 定めた方法で資金を交付し、返済状況を記録する。
契約条件を調整する際の注意点
返済猶予、期限延長、利率変更などを行う場合は、口頭合意に留めず、変更契約書または合意書を作成することが望まれます。元の契約との関係、変更の効力発生日および未払い分の取扱いを明確にしてください。
特に、事業として金銭を貸し付ける場合や、消費者を相手方とする場合には、適用される法令・規制が取引内容によって異なります。必要に応じて弁護士、司法書士、行政書士、税理士その他の専門家に確認しましょう。
よくある質問
個人間の貸付でも契約書は必要ですか？
法律上、常に書面がなければ貸借が成立しないとは限りませんが、条件や資金交付の事実を明確にするため、契約書を作成することが強く推奨されます。
無利息の貸付にできますか？
当事者間の合意により無利息とすることは可能です。その場合でも、無利息であること、返済期限および返済方法を契約書に明記してください。
返済が遅れた場合はどうなりますか？
契約に遅延損害金や期限の利益喪失に関する定めがある場合は、その条項に従います。ただし、実際の請求や回収では、適用法令と具体的な事情を確認する必要があります。