自動車売買契約書の記入例付き・すぐに使える雛形モデル
この自動車売買契約書の雛形は、個人または事業者間で車両を売買する際に、当事者、対象車両、代金、支払方法、引渡し日、名義変更および費用負担を明確にするための書式です。取引条件を文書化することで、引渡し後の認識違いや手続上のトラブルを防ぐために役立ちます。
自動車の売買では、口頭で合意しただけでは、代金の支払時期、車両の状態、引渡し日や名義変更の負担をめぐる問題が生じることがあります。自動車売買契約書は、売主と買主の合意内容を具体的に記録し、取引の条件を確認するための重要な書面です。特に中古車や個人間取引では、車検証の記載、走行距離、付属品および現状の不具合を丁寧に特定することが重要です。本ページでは、実用的な雛形の使い方と確認すべき項目を解説します。
自動車売買契約書を作成する目的
契約書は、誰がどの車両を、いくらで、どの条件で売買するかを明確にします。売買代金だけでなく、車両の引渡し、名義変更、税金・保険料、修理費用および契約解除に関する取り決めも記載しておくと、後日の紛争予防につながります。
自動車は登録制度の対象であり、売買契約とは別に移転登録などの手続が必要となる場合があります。契約締結前に、車検証、本人確認書類、印鑑登録証明書その他の必要書類を、取引形態に応じて確認しましょう。
個人間取引で特に注意したい点
個人間の売買では、販売店による保証や整備が当然に付くとは限りません。車両の現状、既知の故障・修復歴、警告灯の有無、付属品およびスペアキーの本数を契約書や別紙に記載し、双方で確認することが大切です。
契約書に記載する主な項目
対象となる車両は、車名だけでなく、登録番号、車台番号、型式、初度登録年月、走行距離などを用いて特定します。代金については、消費税の取扱い、手付金の有無、振込手数料の負担、残代金の支払期限を明示してください。
| 記載項目 | 記載する目的 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 車台番号 | 売買対象の車両を一意に特定する | 登録番号だけを記載し、車両の特定が不十分 |
| 売買代金 | 支払う総額と税の取扱いを明確にする | 諸費用や消費税を含むか不明確 |
| 引渡し日時・場所 | 車両と鍵・書類の受渡し時点を定める | 日付のみで時刻や場所を定めない |
| 名義変更期限 | 買主が行う登録手続の期限を決める | 手続担当者や費用負担を決めない |
| 車両の状態 | 既知の傷・不具合・修復歴を共有する | 現状有姿の文言のみで具体的説明がない |
車両情報と現状確認の方法
車検証の記載を基に車両情報を転記し、可能であれば契約書の添付資料として車検証の写しを保管します。走行距離は確認日時とともに記録し、外装・内装の傷、タイヤの状態、整備記録簿の有無なども写真やチェックリストで残すと有用です。
現状有姿条項の扱い
中古車売買では、現状有姿で引き渡す旨を定めることがあります。ただし、その記載だけで全ての問題が解決するわけではなく、売主が知っていた重大な不具合などについて、説明内容や個別の事情が問題になる可能性があります。判明している事項は具体的に記載し、必要に応じて専門家に相談してください。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
自動車売買契約書
売主 ____________________（以下「甲」という。）と、買主 ____________________（以下「乙」という。）は、下記車両の売買について、次のとおり契約を締結する。
契約締結場所：____________________
契約締結日：________年____月____日
当事者
【売主（甲）】
住所：____________________
氏名／名称：____________________
生年月日／法人番号等：____________________
電話番号：____________________
【買主（乙）】
住所：____________________
氏名／名称：____________________
生年月日／法人番号等：____________________
電話番号：____________________
車両および取引条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 車名・型式 | ____________________ |
| 登録番号 | ____________________ |
| 車台番号 | ____________________ |
| 初度登録年月 | ________年____月 |
| 走行距離（確認日現在） | ____________________km |
| 車検有効期間 | ________年____月____日まで |
| 売買代金 | 金 ____________________ 円（消費税：含む・含まない） |
| 手付金 | 金 ____________________ 円／支払日：________年____月____日 |
| 残代金 | 金 ____________________ 円／支払期日：________年____月____日 |
| 支払方法 | 現金・銀行振込・その他（____________________） |
| 引渡し日時・場所 | ________年____月____日 ____時／____________________ |
| 名義変更期限・担当者 | ________年____月____日まで／____________________ |
契約条項
- 甲は、前表記載の車両（以下「本件車両」という。）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
- 乙は、甲に対し、前表記載の売買代金を同表記載の方法および期日までに支払う。
- 甲は、乙による売買代金全額の支払いと引換えに、前表記載の日時および場所において、本件車両、鍵、車検証その他合意した付属書類・付属品を乙に引き渡す。
- 本件車両の所有権および危険負担は、甲が本件車両を乙に引き渡し、かつ乙が売買代金全額を支払った時点で、甲から乙へ移転する。
- 乙は、自己の責任と費用において、前表記載の期限までに本件車両の移転登録その他必要な手続を行う。乙は、手続完了後速やかに車検証の写しを甲へ交付する。
- 自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料、リサイクル料金、登録手数料その他の費用は、次のとおり負担する。____________________
- 甲は、乙に対し、本件車両の既知の不具合、修復歴、損傷および特記事項として、次の事項を説明した。____________________
- 本件車両は、前項および別紙の記載内容を除き、引渡し時の現状で乙に引き渡すものとする。
- 甲または乙が本契約に違反した場合、相手方は相当の期間を定めて履行を催告し、期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。
- 本契約に定めのない事項または本契約に関して疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議し解決する。
引渡し書類・付属品
| 品目 | 引渡しの有無・内容 |
|---|---|
| 車検証 | 有・無／____________________ |
| 自賠責保険証明書 | 有・無／____________________ |
| リサイクル券 | 有・無／____________________ |
| 鍵・スペアキー | 本数：____________________本 |
| 整備記録簿・取扱説明書 | 有・無／____________________ |
| その他付属品 | ____________________ |
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙が署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。
________年____月____日
売主（甲）住所：____________________
売主（甲）氏名：____________________ 印
買主（乙）住所：____________________
買主（乙）氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
代金、引渡し、名義変更の取り決め
代金は、契約時の手付金、引渡し時の残代金など、支払時期と方法を分けて定めると明確です。銀行振込の場合は入金確認の時点、現金の場合は領収確認の方法についても当事者間で共有しましょう。
名義変更は、買主が期限内に行い、完了後に車検証の写しを売主へ提出する方法が一般的です。自動車税種別割、重量税、自賠責保険料、リサイクル料金、登録関連費用について、どちらがいつの分を負担するかを明記してください。
- 車検証の登録内容と契約書の車両情報を照合する。
- 売買代金に税金、保険料、諸費用が含まれるか確認する。
- 引渡し時に渡す鍵、書類、付属品を一覧化する。
- 名義変更の期限、担当者、費用負担を定める。
- 傷、不具合、修復歴および整備履歴を記録する。
締結から引渡しまでの進め方
署名前に、当事者双方がすべての空欄と特約事項を確認し、訂正がある場合は訂正箇所を明確にします。契約書は原則として売主と買主が各1通を保管し、添付資料がある場合はその内容も含めて保管してください。
- 車検証と本人確認書類を確認し、当事者・車両情報を記入する。
- 代金、支払方法、引渡し日、名義変更期限を合意する。
- 車両の状態と引渡す書類・付属品を確認して別紙等に記録する。
- 契約書に署名または記名押印し、代金決済と車両引渡しを行う。
引渡し当日は、車両の外観、走行距離、燃料残量、鍵および書類を双方で確認し、写真と引渡し確認書を残すことをおすすめします。
契約違反と契約解除に備える
買主が代金を支払わない場合や、売主が約束した時期に車両を引き渡さない場合に備え、催告、解除および損害賠償に関する基本的な条項を設けることができます。具体的な違約金や損害賠償額を設定する際は、その内容が取引実態に照らして適切かを慎重に検討しましょう。
ローン残債、所有権留保、差押えその他の権利関係がある車両は、通常の売買より確認事項が増えます。第三者の権利や登録手続に支障がないことを、売主が事前に確認することが重要です。
よくある質問
契約書は手書きでも有効ですか？
必要な当事者と合意内容が明確であれば、手書きで作成することも可能です。ただし、読みやすく記載し、訂正箇所や空欄が残らないよう注意してください。
名義変更は売主と買主のどちらが行いますか？
一般には買主が行うことが多いですが、行政書士等に依頼する場合や当事者間の合意によって異なります。担当者、期限、必要書類および費用負担を契約書に記載しましょう。
現状有姿で売れば不具合の責任は一切なくなりますか？
一律に責任がなくなるとはいえません。契約内容、売主が把握していた事項、説明の状況などによって判断が異なるため、既知の不具合は具体的に開示し、必要に応じて専門家へ相談してください。