商取引契約書

民間土木・建築工事請負契約書のすぐ使える雛形

本雛形は、民間の建築工事や土木工事を依頼する際に、発注者と請負人の間で締結する建設工事請負契約書の例です。工事の範囲、設計図書、請負代金、支払時期、工期、変更手続、完成検査、契約不適合責任、損害賠償、解除および協議事項を記載でき、工事条件を文書化するために活用できます。

建設工事請負契約書は、建築・土木工事の完成を約し、発注者がその対価を支払う関係を明確にする重要な文書です。小規模な改修工事から比較的大きな新築・造成工事まで、工事範囲や代金、工期を具体的に定めることで認識の相違を減らせます。口頭の約束だけでは、追加工事、遅延、出来高、瑕疵などをめぐる問題が生じやすくなります。この雛形は、当事者間で合意した条件を整理して記録するための基本的な書式です。

建設工事請負契約書の目的

請負契約では、請負人が約束した仕事を完成させ、注文者(発注者)が完成した仕事の結果に対して報酬を支払うことが基本となります。建設工事では、完成の基準、施工方法、使用材料、引渡しの時期を明確にしておくことが特に重要です。

契約書は、当事者の役割と責任を可視化し、工事中に生じる変更や予期せぬ事情への対応方針を共有する役割も果たします。

請負契約と委任契約の違い

請負契約は原則として仕事の完成を目的とするのに対し、委任・準委任契約は事務処理や業務遂行そのものを目的とします。工事を完成させる契約であることを明確にするため、契約名だけでなく条項内容も整える必要があります。

契約書に記載すべき基本事項

当事者の正式名称、所在地、代表者名に加え、工事場所、工事名称、工事内容、設計図書、請負代金および消費税の扱いを記載します。工期は着工日と完成日を特定し、引渡し日との関係も確認します。

金額については、総額だけでなく、前払金、中間金、出来高払い、完成後の支払など、支払時期と条件を具体化することが望まれます。

記載項目主な役割よくある不備
工事内容・設計図書施工範囲と完成基準を特定する口頭説明のみで添付資料がない
請負代金報酬額と消費税の扱いを示す税込・税抜の区別が不明確
工期着工・完成・引渡しの期限を定める天候や変更時の延長条件がない
支払条件支払回数、期限、方法を明らかにする検査との関係や振込手数料の負担が不明
変更工事追加・減額工事の合意手順を定める着工後に口頭で追加を指示する

工事範囲と設計図書の定め方

工事内容は、工事内訳書、仕様書、図面、見積書、工程表などを契約書の添付資料として特定すると明確になります。資料の名称、作成日、版数を記載し、どの資料が優先するかを決めておくと、内容に差異がある場合に役立ちます。

追加・変更工事への対応

追加や変更が必要になった場合は、原則として工事着手前に、内容、金額、工期への影響を記載した書面で合意する手順を定めます。緊急対応が必要な場合の連絡方法や事後確認の期限も、あらかじめ取り決めておくと実務上有用です。

編集できるテンプレート

文書テンプレート

建設工事請負契約書

発注者と請負人は、下記工事について、次のとおり建設工事請負契約(以下「本契約」という。)を締結する。

契約締結日:________年____月____日

契約締結場所:____________________

発注者(甲)

住所:____________________

氏名・名称:____________________

代表者名:____________________

請負人(乙)

住所:____________________

氏名・名称:____________________

代表者名:____________________

項目内容
工事名称____________________
工事場所____________________
工事内容____________________
請負代金額金____________________円(消費税等:____________________)
支払条件____________________
着工日________年____月____日
完成期限________年____月____日
引渡予定日________年____月____日
添付図書見積書・図面・仕様書・工程表・その他(____________________)
  1. 乙は、前表記載の工事および添付図書に従い、善良な管理者の注意をもって工事を施工し、完成期限までに甲へ目的物を引き渡すものとする。
  2. 甲は、乙に対し、請負代金を前表記載の支払条件に従って支払うものとする。振込手数料の負担は、____________________とする。
  3. 工事内容、請負代金または工期に変更が必要となった場合、甲乙は、変更内容、金額および工期への影響を協議し、書面により合意するものとする。
  4. 甲は、乙から完成の通知を受けた後、________日以内に完成検査を行うものとする。検査の結果、補修を要する事項があるときは、甲は乙に対し書面で通知する。
  5. 乙は、前項の通知を受けた場合、甲乙協議のうえ定めた期限までに必要な補修を行うものとする。
  6. 天災地変、法令の制定改廃、資材供給の著しい支障その他当事者の責めに帰することができない事由により工期または費用に影響が生じた場合、甲乙はその取扱いを協議する。
  7. 甲または乙が本契約に重大に違反し、相当の期間を定めて是正を催告しても是正されないとき、相手方は本契約の全部または一部を解除することができる。
  8. 本契約に定めのない事項または本契約に関して疑義が生じた事項は、民法その他の関係法令に従い、甲乙誠実に協議して解決するものとする。

本契約締結の証として、本書を2通作成し、甲乙記名押印または署名のうえ、各1通を保有する。

________年____月____日

甲(発注者)住所:____________________

氏名・名称:____________________ 印

乙(請負人)住所:____________________

氏名・名称:____________________ 印

この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。

代金、工期および支払条件

請負代金には、材料費、労務費、運搬費、諸経費などのどこまでが含まれるかを確認します。工事規模に応じて、契約時の前払金、工程に応じた中間金、完成・引渡し後の残金という支払方法を採用できます。

工期の遅延については、発注者側の指示変更、不可抗力、近隣対応、資材供給の支障などを区分し、工期延長や費用負担の協議方法を定めることが重要です。

  • 工事場所と施工可能な時間帯を確認する。
  • 見積書と契約金額の内訳を照合する。
  • 支払期日、振込先、振込手数料の負担者を定める。
  • 着工、完成、引渡しおよび検査の各日程を区別する。
  • 変更指示は書面または記録が残る方法で行う。

完成検査、引渡しおよび契約不適合

完成後は、発注者が契約内容や設計図書に照らして検査を行い、合格後に目的物の引渡しを受ける流れを定めます。検査期間、指摘事項の通知方法、補修期限を記載しておくと、手続が円滑になります。

引き渡された目的物が契約内容に適合しない場合の修補、代金減額、損害賠償または解除に関する取扱いは、民法その他の適用法令を踏まえて定めます。保証の対象、期間および対象外となる事項も明示しましょう。

追加工事や工期変更は、口頭合意だけで進めず、内容・金額・期限を確認できる書面を残してから着手することが実務上の基本です。

締結前の確認手順

契約締結前には、当事者の権限、工事対象地の状況、必要な許認可、近隣への対応および保険加入の要否を確認します。建設業者の許可の有無や、工事の内容・規模に応じた関係法令も確認してください。

  1. 見積書、図面、仕様書および工程表を収集する。
  2. 工事範囲、請負代金、支払条件および工期を当事者間で確認する。
  3. 変更、検査、補修、解除および紛争対応に関する条項を調整する。
  4. 添付資料を特定したうえで署名または記名押印し、各当事者が保管する。

よくある質問

見積書だけで工事を依頼してもよいですか。

小規模な工事であっても、見積書だけでは工期、検査、変更工事、責任分担などが不足することがあります。少なくとも重要条件を記載した契約書や注文書・請書を取り交わすことが望ましいでしょう。

工事中に追加費用が発生した場合はどうしますか。

追加費用の根拠、工事内容、金額、工期への影響を確認し、原則として事前に書面で合意します。緊急の施工が必要な場合も、可能な限り速やかに記録を残して確認してください。

工事が予定どおり完成しない場合はどうなりますか。

遅延理由を確認し、工期延長の可否、損害の取扱い、工程の見直しを協議します。責任の所在や不可抗力の範囲は個別事情により異なるため、契約条項と関係法令に基づいて判断します。

参考資料

執筆

Stefano Barcellos

Editor responsable

Es el editor responsable de Cidesp Docs: define qué modelos entran en el catálogo, cómo se estructuran y con qué palabras se explican. Todo texto pasa por sus manos antes de publicarse. Su criterio de partida es simple: quien busca un modelo de documento no quiere aprender redacción jurídica, quiere resolver algo hoy y sin ambigüedades. Por eso cada modelo se revisa en voz alta, se prueba con los campos vacíos a la vista y se descarta cualquier fórmula que esté ahí solo por costumbre. Trabaja con una regla fija: si una frase hay que leerla dos veces, se reescribe. No por estilo, sino porque una frase confusa en un documento es un problema que aparece más tarde, cuando ya nadie puede corregirlo.

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