債務承認契約書の記入例付き・すぐ使える雛形モデル
債務承認契約書は、債務者が特定の債務の存在と金額を認め、返済方法や期限などを債権者と合意するための書面です。本モデルでは、当事者の特定、債務の原因、元本額、支払期日、分割返済、期限の利益の喪失、遅延損害金および署名欄を整理して記載できます。取引代金、貸付金、立替金などの未払債務を明確化したい場合に活用できます。
債務承認契約書は、債務者が債権者に対して負っている債務の存在、金額および返済条件を確認するための契約書です。未払の売買代金、業務委託料、貸付金、立替金などについて、当事者間の認識を文書で一致させる役割があります。債務の内容を具体的に定めることで、後日の認識違いや支払条件をめぐる紛争の予防につながります。特に分割払いを認める場合は、各回の支払額と期限を明確にすることが重要です。
債務承認契約書とは
債務承認契約書とは、債務者が一定の債務を負っていることを認め、その弁済条件について債権者と合意した事実を記録する書面です。単なる請求書や督促状とは異なり、債務の根拠、残高、返済方法を当事者双方が確認する点に特徴があります。
日本法上、債務の承認は時効との関係でも重要な意味を持ち得ます。作成に際しては、対象となる債務が何に基づくものか、いつ発生したものかをできる限り特定してください。
利用される主な場面
継続取引における売掛金の精算、金銭消費貸借に基づく返済条件の見直し、請負代金や委託料の未払分の確認などで利用されます。債務者の支払能力に配慮し、分割払いへ変更する場合にも適しています。
記載すべき基本事項
契約書には、債権者と債務者の氏名または法人名、住所、代表者名を正確に記載します。法人が当事者となる場合は、商号、本店所在地および代表者の肩書を登記事項等と照合することが望まれます。
| 記載項目 | 記載する内容 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 当事者 | 氏名・商号、住所、代表者名 | 法人の正式商号や代表者の記載漏れ |
| 債務の原因 | 契約日、取引内容、請求書番号など | 「未払金」とだけ記し根拠を特定しない |
| 債務額 | 元本、利息、遅延損害金の内訳 | 税込・税抜や既払額の処理が不明確 |
| 返済方法 | 一括・分割、振込先、各支払日 | 最終期限のみで各回の金額がない |
| 不履行時の扱い | 期限の利益喪失、遅延損害金 | 発生条件や利率を定めていない |
返済条件を明確にする方法
返済条件は、支払総額、支払回数、各支払期日、各回の支払額、振込先口座および振込手数料の負担者まで記載します。分割払いでは、端数を最終回に調整するかどうかも定めると実務上の混乱を避けられます。
分割払いの設計
毎月払いの場合は、「毎月末日まで」などの表現だけでなく、初回支払日と最終支払日を併記してください。支払日が金融機関休業日に当たる場合の取扱いも、必要に応じて取り決めます。
- 債務が生じた原因となる契約や取引を特定する
- 承認する債務額と計算基準日を明記する
- 既に支払われた金額があれば控除内容を記載する
- 返済の振込先と振込手数料の負担を定める
- 支払遅延があった場合の条件を明確にする
編集できるテンプレート
文書テンプレート
債務承認契約書
債権者____________________（以下「甲」という。）と、債務者____________________（以下「乙」という。）は、乙が甲に対して負担する債務について、以下のとおり債務承認契約（以下「本契約」という。）を締結する。
作成場所：____________________
作成日：________年____月____日
当事者
甲（債権者）
住所：____________________
氏名・商号：____________________
代表者（法人の場合）：____________________
乙（債務者）
住所：____________________
氏名・商号：____________________
代表者（法人の場合）：____________________
債務の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 債務の原因 | ____________________ |
| 対象契約・取引日 | ________年____月____日 |
| 債務額（元本） | 金____________________円 |
| 既払額 | 金____________________円 |
| 承認する残債務額 | 金____________________円 |
| 返済方法 | 一括払い・分割払い（____回） |
| 初回支払期日 | ________年____月____日 |
| 最終支払期日 | ________年____月____日 |
| 振込先 | ____________________ |
| 振込手数料の負担 | 甲・乙 |
条項
- 乙は、甲に対し、前表記載の原因に基づく残債務金____________________円を負担していることを承認する。
- 乙は、前項の債務を、前表記載の返済方法および支払期日に従い、甲指定の口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は____________________の負担とする。
- 分割払いの場合、乙は各回の支払額を金____________________円とし、端数金____________________円は最終回の支払額に加算する。
- 乙が支払期日に支払を怠ったときは、乙は甲に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年____________________％の割合による遅延損害金を支払う。
- 乙が分割金の支払を____________________回以上怠ったとき、または差押え、仮差押えその他信用状態に重大な変動が生じたときは、乙は当然に期限の利益を失い、甲は乙に対して残債務およびこれに付随する金員の一括支払を請求できる。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議し、解決する。
- 本契約に関する紛争については、____________________地方裁判所または____________________簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書を____通作成し、甲乙各自が署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。
甲（債権者）住所：____________________
氏名・商号：____________________ 印
乙（債務者）住所：____________________
氏名・商号：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
不履行と期限の利益の扱い
期限の利益とは、債務者が定められた期限までは支払を猶予される利益をいいます。分割払いの契約では、一定の支払遅延や差押え等があった場合に、債権者が残額の一括請求をできる旨を定めることがあります。
遅延損害金を定める場合は、利率、起算日および計算対象を具体的に記載してください。消費者が当事者となる場合や、取引の性質によっては法令上の制約があるため、条項の有効性を個別に確認する必要があります。
契約締結前に、債務額の根拠資料、入出金記録および返済予定表を双方で照合し、契約書と一緒に保管することをおすすめします。
作成から締結までの手順
内容の確認から署名までを段階的に進めることで、重要事項の漏れを減らせます。修正が生じた場合には、最終版を双方で確認してから署名または記名押印を行いましょう。
- 元となる契約書、請求書、入出金記録を確認する
- 債務残高と返済条件を当事者間で合意する
- 合意内容を契約書に反映し、条項を相互確認する
- 同一内容の書面を作成し、双方が署名または記名押印して保管する
よくある質問
債務承認契約書には印鑑が必要ですか？
契約の成立は必ずしも押印だけに依存するものではありませんが、当事者の意思確認と証拠保全の観点から、署名または記名押印を行うことが一般的です。法人の場合は、社内規程に沿って適切な権限者が締結してください。
分割払いの途中で支払えなくなった場合はどうなりますか？
契約に期限の利益喪失条項がある場合、定められた条件を満たすと残債務の一括請求が可能となることがあります。支払が困難になった時点で、放置せずに相手方と返済条件の変更について協議することが大切です。
債務額に争いがある場合でも使えますか？
金額や原因に重大な争いが残っている段階では、安易な承認は避けるべきです。資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談したうえで、和解契約など別の形式を含めて検討してください。