動画編集業務委託契約書のすぐに使える無料ひな形
動画編集業務を外部の編集者や制作会社へ依頼する際に使用できる、動画編集業務委託契約書のひな形です。編集対象、納品形式、納期、報酬、修正回数、著作権の帰属、素材の取扱い、秘密保持、解除条件などを記載できます。案件の内容や契約当事者の所在地に合わせて必要事項を入力し、締結前に確認してください。
動画編集を外部へ依頼する場合、完成映像だけでなく、編集範囲、素材の受渡し、修正対応、納期および権利関係を事前に合意することが重要です。動画編集業務委託契約書は、発注者と受託者の役割および責任を文書化し、制作途中や納品後の認識の相違を減らすための書面です。特にSNS広告、YouTube、研修用映像、企業紹介映像などでは、使用媒体や公開期間も具体的に定めるとよいでしょう。本ページのひな形は、個別案件の条件を整理するための基本的な書式です。
動画編集業務委託契約書の目的
この契約書は、発注者が動画編集業務を委託し、編集者または制作会社がこれを受託する際の条件を定めます。業務の完成基準と対価を明確にすることで、追加作業や支払時期に関するトラブルの予防に役立ちます。
契約の対象は編集作業に限られるのか、企画、台本、撮影、ナレーション、サムネイル作成、字幕作成まで含むのかを明記してください。口頭の依頼内容だけに頼らず、仕様書や発注書を契約書に添付する方法も有効です。
契約書に記載する主な項目
当事者の名称・住所・代表者、業務内容、納期、報酬、納品方法、検収方法は基本項目です。映像素材やBGM、写真、ロゴなどを誰が用意し、第三者の権利処理を誰が担うかも具体化しましょう。
| 記載項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 業務範囲 | カット、テロップ、色調整、音調整、書き出し等の対象作業 | 「動画編集一式」とだけ記載する |
| 納期・納品形式 | 初稿日、最終納品日、解像度、拡張子、提出先 | 修正期間を含めず納期を設定する |
| 報酬 | 金額、消費税、支払期日、振込手数料の負担 | 追加修正や追加作業の単価がない |
| 著作権 | 成果物・編集データの権利帰属と利用範囲 | 著作権譲渡の範囲が不明確 |
| 検収 | 確認期限、不具合の通知方法、みなし検収の条件 | 承認者や確認基準を決めていない |
業務範囲は成果物単位で整理する
「10分以内の横型動画1本」「縦型ショート動画3本」「テロップ入れおよびBGM選定を含む」のように、数量、尺、画面比率、作業内容を分けて記載します。編集データの納品の有無も、後の再編集に影響するため明確にしてください。
報酬・納期・修正条件の定め方
報酬は、固定額、時間単価、動画1本ごとの単価など、案件に適した方法を採用します。税込・税抜の別、着手金の有無、請求書の発行時期、支払期限および振込手数料の負担者を記載しましょう。
修正は回数だけでなく、どの段階で何回まで受け付けるかを定めることが重要です。発注後の構成変更、素材の差替え、当初仕様にない演出追加は、追加費用および納期延長の対象とする運用が一般的です。
- 編集対象となる素材の本数、尺および受渡し方法
- 初稿、修正稿および最終版の各提出期限
- 無償修正の回数と、追加修正の料金算定方法
- 納品ファイルの形式、解像度、画面比率および保存期間
- 発注者による確認・承認の期限と連絡方法
実務上は、契約書に加えて編集指示書や絵コンテを残し、変更依頼はメール等で記録してください。合意内容を追跡できる状態にすることが、円滑な制作進行につながります。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
動画編集業務委託契約書
発注者____________________（以下「甲」という。）と、受託者____________________（以下「乙」という。）は、動画編集業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
締結場所：____________________
締結日：________年____月____日
当事者
甲（発注者）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________
代表者（法人の場合）：____________________
乙（受託者）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________
代表者（法人の場合）：____________________
個別条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 委託業務 | ____________________ |
| 編集対象・本数・尺 | ____________________ |
| 納品物・形式 | ____________________ |
| 納期 | ________年____月____日 |
| 報酬額 | 金____________________円（消費税____________________） |
| 支払期日・方法 | ____________________ |
| 無償修正回数 | ____________________回 |
| 素材の受渡し方法 | ____________________ |
契約条項
- 甲は乙に対し、前記個別条件に定める動画編集業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
- 乙は、善良な管理者の注意をもって本業務を遂行し、前記納期までに納品物を甲へ提出する。
- 甲は、乙による本業務の遂行に必要な映像、音声、画像、原稿その他の素材を、前記条件に従い提供する。甲は、提供素材について必要な権利処理がなされていることを保証する。
- 甲は納品物を受領後________日以内に確認し、修正事項がある場合は乙に通知する。期間内に通知がない場合、納品物は検収されたものとする。
- 前記無償修正回数を超える修正、または当初の業務範囲を超える変更については、甲乙協議の上、追加報酬および納期を定める。
- 甲は、乙に対し、前記報酬を前記支払期日までに、乙指定の口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は____________________の負担とする。
- 納品物に係る著作権その他の知的財産権の帰属および利用範囲は、次のとおりとする。____________________
- 乙は、本業務に関連して知り得た甲の技術上、営業上その他の非公知情報を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。
- 甲乙いずれかが本契約に重大に違反し、相当期間を定めた是正の催告後も違反が是正されない場合、相手方は本契約を解除することができる。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議し解決する。
- 本契約に関する紛争については、____________________地方裁判所または____________________簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として、本書を2通作成し、甲乙が署名または記名押印の上、各1通を保有する。電子契約により締結する場合は、電子署名その他これに準ずる方法により本契約を締結する。
甲（発注者）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________ 印
乙（受託者）
住所：____________________
氏名又は名称：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
著作権・素材・肖像に関する注意点
完成動画、編集プロジェクトファイル、サムネイル、字幕データなどについて、誰にどの権利が帰属するかを定めます。著作権を譲渡する場合は、譲渡の対象物と範囲をできる限り具体的に記載し、著作者人格権の取扱いも確認してください。
第三者素材の利用許諾を確認する
BGM、効果音、画像、フォント、映像素材、出演者の肖像には利用条件がある場合があります。発注者と受託者のどちらが許諾を取得し、利用範囲を確認するのかを明確にし、商用利用や媒体追加に対応できるかも確認しましょう。
締結から納品までの進め方
契約書の署名または記名押印前に、依頼内容と見積内容が一致しているかを確認します。電子契約を利用する場合にも、契約当事者、締結日、契約書の最終版および添付資料を保存してください。
- 編集仕様、素材、希望納期および予算を整理します。
- 見積書と契約書の業務範囲・金額・条件を照合します。
- 当事者間で契約内容を確認し、署名または記名押印します。
- 素材を受け渡し、初稿確認、修正、検収および支払を進めます。
秘密保持・解除・責任の取扱い
公開前の動画、商品情報、顧客情報、未公開の企画資料などを扱うときは、秘密保持条項を設けます。受託者が業務を再委託する可能性がある場合には、再委託の可否と、再委託先にも同等の義務を課すことを定めると安心です。
解除条項では、重大な契約違反、支払遅延、連絡不能などの場合の手続を規定します。また、損害賠償の範囲や上限、不可抗力による納期遅延の取扱いについても、取引の規模に応じて検討してください。
よくある質問
動画の著作権は必ず発注者に移りますか？
必ず移るわけではありません。契約で譲渡または利用許諾について定めていない場合、原則として創作した受託者側に著作権が帰属し得るため、成果物の利用範囲を明記することが大切です。
修正回数に上限を設けてもよいですか？
はい。無償修正の回数、対象となる修正、追加費用が発生する変更をあらかじめ定めることができます。ただし、受託者のミスや契約内容に適合しない部分の修正とは区別しておくべきです。
口頭で合意した内容だけでも契約は成立しますか？
取引内容によっては口頭合意でも契約が成立することがありますが、内容の立証が難しくなります。特に報酬、納期、権利、修正条件は書面または電子記録で残すことが望まれます。