取引条件を明確にする供給提案書のすぐ使えるモデル
この供給提案書モデルは、商品またはサービスを提供する際に、提案内容、仕様、数量、単価、納期、支払方法および有効期限を整理して提示するための書式です。取引先との認識違いを抑え、見積もりから受注へ進む前の条件確認に活用できます。案件ごとの実情、業界慣行、適用法令に合わせて内容を確認し、必要に応じて修正してください。
供給提案書は、商品やサービスの提供条件を取引先へ正式に示すための文書です。提供範囲、数量、価格、納期、支払条件を事前に明記することで、商談における認識のずれを減らせます。見積書に近い役割を持ちますが、提案の背景や品質条件、対応範囲まで説明できる点に特徴があります。受注前の条件整理だけでなく、社内承認や取引記録にも役立ちます。
供給提案書とは
供給提案書とは、供給者が顧客に対し、商品またはサービスをどのような条件で提供できるかを記載する書面です。法的な契約書そのものではありませんが、後の発注書や売買契約書の基礎資料となることがあります。
提案書の内容が承諾されても、契約成立の時点や方法は、当事者間の合意、発注手続、個別契約の定めによって異なります。そのため、提案の有効期限および契約成立条件を明確にしておくことが重要です。
記載すべき基本項目
作成時には、当事者の特定情報に加え、何を、いつ、いくらで、どの条件で供給するのかを具体的に記載します。品目名だけでなく、型番、仕様、単位、数量などを明らかにすると、確認作業が円滑になります。
| 記載項目 | 目的 | 記載例 | よくある不備 |
|---|---|---|---|
| 提案番号 | 案件を識別する | 提案番号:SP-001 | 番号がなく社内外で追跡できない |
| 供給内容 | 商品・サービスを特定する | 業務用プリンター一式 | 仕様や型番が曖昧 |
| 価格・税 | 請求金額を明確にする | 税抜単価、消費税、合計額 | 税込・税抜の区別がない |
| 納期・納入場所 | 履行時期と場所を定める | 注文確定後10営業日以内 | 起算日が不明確 |
| 支払条件 | 代金回収条件を示す | 月末締め翌月末振込 | 振込手数料の負担者が不明 |
価格の表示方法
単価、数量、小計、値引き、消費税、合計額を区分して表示します。輸送費、設置費、梱包費などが別途必要な場合は、その負担者と概算または算定方法も記載してください。
納期と有効期限
納期は「注文確定後○営業日」のように起算点を明示し、在庫や原材料の状況により変動する場合はその条件を示します。提案価格の有効期限を設けることで、価格改定や為替変動に関する不必要な争いを防ぎやすくなります。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
供給提案書
提案番号:____________________
作成日:________年____月____日
提案有効期限:________年____月____日まで
場所:____________________
宛先
会社名:____________________
所在地:____________________
部署・担当者名:____________________ 様
提案者
会社名:____________________
所在地:____________________
代表者名:____________________
担当者名:____________________
電話番号:____________________
電子メール:____________________
下記のとおり、商品・サービスの供給をご提案申し上げます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 供給対象(品目・サービス名) | ____________________ |
| 仕様・型番・品質条件 | ____________________ |
| 数量・単位 | ____________________ |
| 単価(税抜) | ____________________円 |
| 小計(税抜) | ____________________円 |
| 消費税等 | ____________________円 |
| 提案金額(税込) | ____________________円 |
| 納期 | ____________________ |
| 納入場所 | ____________________ |
| 支払条件 | ____________________ |
【供給条件】
- 本提案に基づく供給内容は、上記表および別紙仕様書(ある場合)に記載された範囲とします。
- 納期は、発注書の受領その他当事者が合意した注文確定日を起算日として算定します。
- 配送費、設置費、梱包費その他の付随費用の負担は、____________________とします。
- 代金は、____________________の方法により、____________________までに支払うものとします。
- 仕様変更、数量変更または納期変更が生じた場合、当事者は価格および供給条件について別途協議します。
- 本提案書の有効期限経過後は、価格および供給条件を見直すことがあります。
備考:________________________________________________________________________________
________________________________________________________________________________
提案者:____________________
会社名:____________________
代表者または担当者名:____________________
確認者:____________________
会社名:____________________
担当者名:____________________
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成時に確認するポイント
供給範囲と対象外の業務を分けて記載することが大切です。例えば、商品の販売のみなのか、配送、設置、操作説明、保守まで含むのかを明確にしましょう。
- 取引先の正式名称、所在地、担当者名を確認する。
- 品目の仕様、数量、単位、品質基準を具体的に示す。
- 税抜・税込の区別と消費税の取扱いを統一する。
- 納期の起算日、納入場所、配送条件を明記する。
- 支払期日、支払方法、振込手数料の負担を定める。
提案書を送付する前に、金額計算、数量、納期、会社名の表記を第三者にも確認してもらうと、基本的な記載ミスを効果的に防げます。
提案から受注までの進め方
提案書は単独で完結させるのではなく、商談記録、注文書、契約書、納品書などと整合させて管理します。相手方から修正依頼を受けた場合は、変更履歴や改訂番号を残すと、最新条件を共有しやすくなります。
- 顧客の要望、仕様、希望納期を聞き取る。
- 原価、在庫、供給体制を確認して価格と条件を決める。
- 供給提案書を作成し、社内承認後に顧客へ提出する。
- 承諾内容を注文書または契約書で確認し、供給を開始する。
条件変更とリスク管理
原材料費、輸送費、為替、法令、供給能力などの変化により、当初の条件を維持できない場合があります。価格改定、不可抗力、納期変更、最低発注数量に関する扱いは、取引の性質に応じて事前に検討してください。
機密情報や個人情報を含む場合には、提案書の送付方法や閲覧権限にも注意が必要です。電子メールで送信する際は、誤送信対策や添付ファイルの管理を徹底しましょう。
よくある質問
供給提案書と見積書の違いは何ですか。
見積書は主に金額の提示を目的とするのに対し、供給提案書は提供内容、品質、納期、運用方法などを含めて、取引条件全体を提案するために用いられます。実務上は両者を兼ねる書式もあります。
提案書に押印は必要ですか。
一般に、提案書の有効性が押印の有無だけで決まるわけではありません。ただし、社内規程、取引先の要請、電子契約の運用などに従い、署名または押印の要否を確認してください。
提案後に価格を変更できますか。
提案書に有効期限や価格変更条件が示されている場合は、その範囲で再提案が可能です。ただし、相手方の承諾状況や既存の契約内容によっては一方的に変更できないため、必ず協議と書面確認を行ってください。