必要事項を網羅した臨時雇用契約書のすぐ使えるひな形
この臨時雇用契約書のひな形は、一定期間または一時的な業務のために労働者を雇用する際の基本事項を整理した文書です。契約当事者、雇用期間、担当業務、就業場所、労働時間、賃金、休日、社会保険、契約更新の有無などを記載できます。実際の締結前には、適用される労働関係法令、就業規則および個別の雇用条件を確認してください。
臨時雇用契約書は、繁忙期対応、欠員補充、特定プロジェクトなど、期間を限定して労働者を雇用する際に用いる文書です。雇用主と労働者の間で労働条件を明確にし、認識の相違や後日の紛争を防ぐ役割があります。契約期間だけでなく、業務内容、賃金、勤務時間、更新の有無と判断基準を具体的に記載することが重要です。日本では、労働基準法その他の関係法令および就業規則との整合性にも注意してください。
臨時雇用契約書とは
臨時雇用契約書とは、あらかじめ定めた期間または一時的な業務の必要性に基づき、使用者と労働者が締結する雇用契約の内容を記録する書面です。一般に、有期労働契約として扱われ、期間満了により契約が終了することがあります。
ただし、名称が「臨時雇用」であっても、実際の労働条件や更新の状況によっては、雇止めや無期転換に関する規律が関係する場合があります。書面の名称だけでなく、契約の実態と条項の内容を確認しましょう。
有期契約との関係
契約期間を定める雇用は有期労働契約に該当します。更新を予定する場合は、更新の有無、判断基準、更新上限の有無を明示し、労働者が将来の見通しを把握できるようにすることが望まれます。
記載すべき主な労働条件
労働条件は、口頭の説明だけで済ませず、書面または労働者が保存できる電磁的方法で明示することが必要となる事項があります。とりわけ契約期間、就業場所、業務内容、始業・終業時刻、賃金については曖昧な表現を避けるべきです。
| 記載項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 開始日、終了日、期間満了時の取扱い | 終了日が記載されていない |
| 業務内容 | 担当部署、職務、業務の範囲 | 「会社の指示する業務」のみで具体性がない |
| 就業時間 | 始業・終業時刻、休憩、所定外労働 | 休憩時間やシフト条件が不明確 |
| 賃金 | 基本給、計算方法、締日、支払日、手当 | 時給・月給の区分や支払日がない |
| 更新条件 | 更新の有無、判断基準、更新上限 | 更新に関する説明がない |
賃金と支払条件
賃金は、時給、日給、月給などの区分に加え、金額、締切日、支払日、支払方法を記載します。時間外労働、休日労働または深夜労働が想定される場合は、割増賃金の取扱いも就業規則等と合わせて確認してください。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
臨時雇用契約書
本契約書は、以下の当事者間における臨時雇用に関する労働条件を定めるものである。
締結場所：____________________
締結日：________年____月____日
使用者（甲）
所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________
労働者（乙）
住所：____________________
氏名：____________________
生年月日：________年____月____日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 臨時雇用（有期労働契約） |
| 契約期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 就業場所 | ____________________ |
| 業務内容 | ____________________ |
| 所定労働時間 | ____時____分から____時____分まで（休憩____分） |
| 勤務日・休日 | ____________________ |
| 賃金 | 時給・日給・月給 金________________円 |
| 賃金締切日・支払日 | 毎月____日締め、翌月____日支払い |
| 契約更新 | 有・無 判断基準：____________________ |
- 甲は乙を前記の契約期間、就業場所および業務内容により雇用し、乙はこれを承諾する。
- 乙の始業時刻、終業時刻、休憩時間、休日その他の勤務条件は、前表および甲の就業規則の定めによる。
- 甲は乙に対し、前表記載の賃金を、所定の締切日および支払日に乙指定の方法により支払う。
- 時間外労働、休日労働および深夜労働を命じる場合の取扱いは、法令および甲の就業規則による。
- 乙は、業務上知り得た甲または第三者の秘密情報を、在職中および退職後に正当な理由なく第三者へ開示または漏えいしてはならない。
- 本契約に定めのない事項は、法令、甲の就業規則および当事者間の誠実な協議により定める。
本契約成立の証として、本書2通を作成し、甲乙が署名または記名押印のうえ、各1通を保有する。
使用者（甲） 所在地：____________________
名称：____________________
代表者：____________________ 印
労働者（乙） 住所：____________________
氏名：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成前に確認する事項
契約書を作成する前に、業務の必要期間、配置先、勤務形態、賃金体系、社会保険・労働保険の適用関係を整理します。派遣労働者を受け入れる場合は、雇用契約ではなく労働者派遣に関する別の法的関係が生じるため、区別が必要です。
- 雇用する目的と一時的な業務の内容
- 契約の開始日、終了日および更新予定
- 就業場所、所属部署および担当業務
- 勤務日、労働時間、休憩時間および休日
- 賃金、手当、支払方法ならびに保険の取扱い
契約期間と更新条項の定め方
契約期間は、年月日を用いて明確に定めます。更新の可能性がある場合でも、自動更新と誤解される表現は避け、使用者の業務量、勤務成績、能力、健康状態、会社の経営状況など、合理的で具体的な判断基準を示します。
有期契約の反復更新や通算契約期間によっては、無期転換申込権などの制度が関係する可能性があります。個別の事情によって判断が異なるため、長期的な雇用を予定する場合は専門家への確認が有用です。
契約書は署名前に双方で読み合わせを行い、空欄を残さず、署名済みの写しを労働者にも交付してください。
締結から保管までの手順
雇用条件を確定させた後、契約書と必要に応じて労働条件通知書を作成し、当事者双方が内容を確認します。就業規則がある場合は、その適用関係と閲覧方法も労働者に案内するとよいでしょう。
- 採用する業務、期間および勤務条件を決定する。
- 法令と就業規則を確認し、契約書の各欄に必要事項を記入する。
- 労働者へ条件を説明し、内容を確認したうえで署名または記名押印を受ける。
- 署名済みの原本または写しを双方で保管し、変更時は書面で合意する。
よくある質問
契約期間の途中で退職できますか。
やむを得ない事情がある場合など、途中退職の可否は法令と契約内容によって判断されます。退職の申出期限や連絡方法についても、契約書や就業規則を確認してください。
契約を更新する場合、新しい契約書は必要ですか。
更新後の期間や労働条件を明確にするため、更新ごとに書面を作成または条件を明示することが重要です。前回から変更がない場合でも、更新の事実と適用条件を記録しておくことが望まれます。
正社員と異なる条件を定めてもよいですか。
雇用形態の違いだけを理由として不合理な待遇差を設けることは問題となる場合があります。業務内容、責任の程度、配置変更の範囲などを踏まえ、関係法令に沿って個別に確認してください。