写真撮影業務委託契約書のすぐに使える雛形・記入例
この写真撮影業務委託契約書の雛形は、依頼者と写真家または撮影事業者の間で、撮影の内容、日時、場所、報酬、納品方法、著作権および肖像権の取扱いを明確にするための文書です。イベント、商品、人物、店舗、広告用素材などの撮影依頼に活用でき、認識の相違や納品後のトラブルを予防するための基本事項を整理しています。
写真撮影を依頼する際は、口頭の約束だけで進めると、撮影範囲、料金、納品物、利用条件について認識の違いが生じるおそれがあります。写真撮影業務委託契約書は、依頼者と受託者が合意した条件を書面で整理するための重要な文書です。特に、写真の著作権と被写体の肖像に関する扱いは、事前に具体的に定める必要があります。業務の規模や利用目的に合わせて内容を調整し、双方が署名または記名押印して保管しましょう。
写真撮影業務委託契約書を作成する目的
この契約書は、写真家、撮影会社その他の受託者に対し、依頼者が撮影業務を委託する場合に用います。撮影対象、実施日時、場所、報酬、納品期限を明確にすることで、業務の範囲と責任の所在を共有できます。
広告、ウェブサイト、SNS、商品カタログ、社内広報、結婚式や各種イベントなど、写真の用途によって必要な許諾の範囲は異なります。利用媒体や利用期間も契約上で特定しておくことが大切です。
契約書に記載したい基本項目
当事者の氏名・名称と住所のほか、依頼内容を特定できる情報を漏れなく記載します。撮影当日の担当者、連絡方法、立会いの有無も、実務上は確認しておくと円滑です。
| 記載項目 | 主な役割 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 撮影内容 | 被写体、カット数、撮影時間を特定する | 「撮影一式」とだけ記載する |
| 報酬・経費 | 基本料金、交通費、機材費、消費税を明確にする | 追加費用の負担者を決めない |
| 納品条件 | 納期、データ形式、納品方法を定める | 修正回数や選定者が不明確 |
| 著作権 | 写真の権利帰属と利用許諾の範囲を定める | 譲渡か利用許諾かを区別しない |
| キャンセル | 中止・延期時の連絡期限と費用を定める | 天候不良の場合を想定しない |
撮影内容の具体化
撮影対象、予定時間、撮影場所、必要なカット、納品枚数、レタッチの有無を具体的に記載してください。動画撮影、ドローン撮影、特殊な照明機材の使用などがある場合は、別途条件を設けることが望まれます。
費用と支払条件
報酬額は税込・税抜の別を明示し、交通費、宿泊費、スタジオ代、モデル代、画像購入費などの実費負担を定めます。支払期日、振込手数料の負担、請求書の発行方法も確認しましょう。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
写真撮影業務委託契約書
委託者（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）は、写真撮影業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
契約締結日：________年____月____日
契約締結場所：____________________
甲（委託者）
住所：____________________
氏名・名称：____________________
代表者名（法人の場合）：____________________
乙（受託者）
住所：____________________
氏名・名称：____________________
代表者名（法人の場合）：____________________
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 撮影案件名 | ____________________ |
| 撮影内容・対象 | ____________________ |
| 撮影日時 | ________年____月____日 ____時____分から____時____分まで |
| 撮影場所 | ____________________ |
| 納品物・納品枚数 | ____________________ |
| 納品期限・方法 | ____________________ |
| 委託報酬 | 金____________________円（税込・税抜） |
| 経費負担 | ____________________ |
| 支払期日・方法 | ____________________ |
- 甲は乙に対し、前表記載の写真撮影業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
- 乙は、善良な管理者の注意をもって本業務を遂行し、甲と協議のうえ撮影を実施する。
- 甲は乙に対し、委託報酬および甲の負担とされた実費を、前表記載の条件に従って支払う。振込手数料は、____________________の負担とする。
- 乙は、前表記載の納品期限および方法により納品する。甲は納品後____日以内に検収を行い、不備がある場合はその内容を乙へ通知する。
- 本業務により作成された写真の著作権は、____________________に帰属する。甲による写真の利用範囲は、____________________とする。
- 甲は、被写体、撮影場所、掲載物その他本業務に関連する第三者の権利について、必要な許諾および同意を取得するものとする。ただし、別途次のとおり定める場合はこの限りでない。____________________
- 甲または乙が撮影を中止もしくは延期する場合、相手方へ速やかに通知する。この場合のキャンセル料および発生済み費用の負担は、次のとおりとする。____________________
- 甲および乙は、本業務に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならない。
- 本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議して解決する。
- 本契約に関して紛争が生じた場合、____________________地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。
甲（委託者）住所：____________________
氏名・名称：____________________ 印
乙（受託者）住所：____________________
氏名・名称：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
著作権・肖像権の取扱い
撮影された写真には、原則として撮影者に著作権が発生します。依頼者が写真を自由に利用したい場合でも、著作権の譲渡を受けるのか、特定の媒体・期間・地域に限定した利用許諾を受けるのかを明確に区別してください。
人物を撮影する場合は、被写体本人の肖像やプライバシーにも配慮が必要です。依頼者は、掲載・公開に必要な同意を被写体から取得する責任の所在を、受託者との間で整理しておくべきです。
- 写真を使用できる媒体（印刷物、ウェブサイト、SNS等）
- 使用できる地域および期間
- 加工、トリミング、合成等の可否
- 受託者による実績紹介・ポートフォリオ掲載の可否
- 被写体からの同意取得および第三者権利の確認担当
撮影当日より前に、利用目的と公開範囲を共有し、人物が写る場合は必要な同意書もあわせて準備することをおすすめします。
納品、修正および検収の決め方
納品物は、JPEG、PNG、RAW、PSDなどのファイル形式、解像度、保存媒体またはオンラインストレージの方法まで定めると明確です。撮影データの保存期間を受託者が保証するかどうかも、必要に応じて合意します。
修正依頼を認める場合は、対象範囲、回数、依頼期限、追加料金の条件を記載します。依頼者の検収期間と、期間内に通知がない場合の取扱いも定めると、納品後の手続が円滑になります。
キャンセル・延期と責任の整理
天候、会場都合、出演者の事情などにより撮影が中止または延期される場合があります。いつまでに連絡すべきか、準備済みの費用やキャンセル料を誰がどの程度負担するかを事前に決めておきましょう。
機材の故障、交通事情、災害その他の不可抗力により業務を実施できないケースも想定します。一方当事者の責めに帰すべき事由による損害については、賠償範囲や責任の上限を検討することが重要です。
- 撮影依頼の目的と必要な成果物を整理する。
- 撮影日時、場所、報酬、経費負担を当事者間で確認する。
- 著作権、利用許諾、肖像に関する同意の役割分担を定める。
- 契約内容を確認後、双方が署名または記名押印して各自保管する。
よくある質問
著作権は必ず依頼者へ譲渡する必要がありますか？
必ずしも譲渡する必要はありません。依頼者の利用目的に必要な範囲で利用許諾を受ける方法もあり、写真家が著作権を保持したまま利用条件を定めることができます。
撮影のキャンセル料は必ず設定すべきですか？
必須ではありませんが、撮影準備や日程確保による負担を考慮すると、設定しておくことが有用です。中止日までの日数に応じた割合や、発生済み実費の負担を明記するとよいでしょう。
被写体の同意は誰が取得しますか？
当事者間で自由に役割を定められますが、通常は被写体との関係を持つ依頼者が取得することが多いです。誰が、どの利用範囲について同意を得るのかを契約書に記載してください。