見積書・販売

協賛提案書を作成するための記入例付き完成モデル

この協賛提案書モデルは、イベント、スポーツチーム、文化事業、社会貢献活動などへの協賛を企業に依頼する際に利用できます。協賛の目的、企画概要、協賛プラン、提供する広告・広報上の権利、費用、実施期間、報告方法を整理し、双方の認識を明確にするためのひな形です。

協賛提案書は、イベントや事業の価値を企業に伝え、資金・物品・サービスなどの支援を依頼するための重要な営業資料です。単に協賛金額を提示するのではなく、協賛企業が得られる広報効果、顧客接点、社会的意義を具体的に示す必要があります。提案内容を明確に整理することで、検討する企業の負担を減らし、交渉を円滑に進められます。本モデルは、協賛条件を分かりやすくまとめるための基本構成として活用できます。

協賛提案書の目的と役割

協賛提案書の目的は、主催者側の企画趣旨と協賛企業側の利益を結び付けることです。企画の規模や理念だけでなく、来場者数、配信視聴数、広告掲載箇所、SNSでの発信予定など、判断材料となる情報を提示します。

提案書は契約書そのものではありませんが、後日の協議や契約締結の基礎になります。そのため、提供できる権利と実施可能な内容を、過度な表現を避けて記載することが大切です。

記載すべき基本項目

提案先企業の担当者が短時間で内容を理解できるよう、企画概要、協賛メリット、協賛プラン、費用、スケジュールを順序立てて記載します。数値や実績を示す場合は、集計期間や算出方法も確認できる状態にしましょう。

記載項目用途よくある誤り
企画名称・目的事業の趣旨と社会的・商業的価値を示す抽象的で企画内容が伝わらない
対象者・想定規模協賛企業が接触できる層を説明する根拠のない来場者数や閲覧数を記載する
協賛金・協賛内容金銭、物品、役務の提供条件を明示する税の取扱いや支払時期が不明確
露出・提供権利ロゴ掲載、ブース出展、告知協力等を定める掲載媒体やサイズ、回数を曖昧にする
成果報告実施後の報告範囲と時期を共有する報告指標や提出期限を定めない

協賛企業にとっての価値を示す

企業が知りたいのは、協賛によってどのような価値を得られるかです。ブランド認知、地域との関係づくり、見込み顧客との接点、従業員参加、SDGsや社会貢献との関連など、相手企業の方針に合わせて訴求点を選びます。

協賛プランの設計方法

複数の協賛プランを設ける場合は、金額差だけでなく、提供する権利や露出内容の違いを明確にします。名称だけを変えるのではなく、各プランで何が受けられるのかを比較できるようにしましょう。

  • 協賛区分ごとの金額または提供物の目安
  • ロゴ掲載媒体、掲載位置、掲載期間
  • 会場看板、配布物、映像、ウェブサイトでの露出
  • 出展、商品展示、サンプリングの可否と条件
  • 実施後に提供する報告書と成果指標

金銭以外の協賛も整理する

協賛は金銭に限られません。会場、機材、景品、人員、広報協力、輸送などの現物・役務提供を受ける場合は、品目、数量、提供時期、評価額、責任分担を記載します。

編集できるテンプレート

文書テンプレート

協賛提案書

作成日:________________年____月____日

作成場所:____________________________

宛先:____________________________ 御中

担当部署・ご担当者名:____________________________ 様

提案者(主催者)名:____________________________

所在地:____________________________

代表者名:____________________________

担当者名:____________________________

電話番号:____________________________

電子メール:____________________________

下記のとおり、協賛についてご提案申し上げます。

1.企画概要

企画・事業名称____________________________
開催日時・期間____________________________
開催場所・実施媒体____________________________
企画目的____________________________
対象者・想定参加者数____________________________
主催・運営団体____________________________

2.協賛条件

協賛区分・プラン名____________________________
協賛内容金銭・物品・役務・その他(____________________________)
協賛金額・評価額金________________円(消費税:含む・別途・非課税)
支払・提供期限________________年____月____日
支払方法・提供方法____________________________
協賛期間________________年____月____日から________________年____月____日まで
協賛企業への提供内容____________________________
ロゴ・名称の掲載媒体____________________________
成果報告の方法・時期____________________________

3.条件および確認事項

  1. 主催者は、協賛内容に応じて、前記の媒体および方法により協賛企業名、商号またはロゴを掲載します。
  2. 協賛企業は、ロゴその他の掲載データおよび掲載に関するガイドラインを、主催者が指定する期限までに提供します。
  3. 掲載内容、広告表現およびロゴの使用方法は、必要に応じて協賛企業の事前確認を受けるものとします。
  4. 開催の延期、中止または内容変更が生じた場合の協賛金の取扱いおよび代替措置は、双方誠実に協議して定めます。
  5. 本提案書に定めのない事項または解釈上の疑義は、双方協議の上で決定します。

4.備考

____________________________________________________________________________

____________________________________________________________________________

以上

提案者(主催者)
所在地:____________________________
名称:____________________________
代表者:____________________________ 印

協賛予定企業
所在地:____________________________
名称:____________________________
代表者または担当者:____________________________ 印

この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。

提案から合意までの進め方

提案書を送付する前に、相手企業の事業内容、広告方針、過去の協賛実績を確認すると、提案の精度が高まります。初回提案では選択肢を示し、打合せを通じて条件を調整する進め方が一般的です。

  1. 企画目的、対象者、必要な協賛資源を整理します。
  2. 候補企業の方針と親和性を調査し、提案内容を調整します。
  3. 協賛プラン、露出内容、費用、実施日程を文書化します。
  4. 協議後、合意事項を契約書や発注書等で確定します。
協賛メリットは「ロゴを掲載します」だけで終わらせず、掲載場所・期間・想定到達数・報告方法まで具体化すると、提案の信頼性が高まります。

条件設定時の注意点

協賛金の金額には、消費税の取扱い、請求書の発行時期、支払期限、振込手数料の負担を明記します。また、イベントの延期・中止、天災、感染症、行政上の制限などが発生した場合の対応も、事前に協議しておくと安心です。

企業名、ロゴ、商標を使用する際は、掲載前の承認手続やデータ形式、使用範囲を確認してください。主催者が提供する露出内容について、第三者の権利を侵害しないよう配慮することも重要です。

よくある質問

協賛提案書と協賛契約書の違いは何ですか?

協賛提案書は協力を依頼するための説明資料であり、協賛契約書は合意した権利・義務を法的に整理する文書です。重要な条件は、最終的に契約書等で確認することが望まれます。

協賛金額はどのように決めますか?

企画規模、必要経費、想定される露出価値、過去の実績、提供する権利の内容を踏まえて設定します。金額の根拠を説明できるよう、予算と提供内容を整理しておきましょう。

協賛企業のロゴ掲載に承認は必要ですか?

通常は必要です。ロゴの仕様、色、余白、掲載位置、広告表現には企業ごとのルールがあるため、掲載前にデータと校正内容の確認を受けることが重要です。

参考資料

執筆

Stefano Barcellos

Editor responsable

Es el editor responsable de Cidesp Docs: define qué modelos entran en el catálogo, cómo se estructuran y con qué palabras se explican. Todo texto pasa por sus manos antes de publicarse. Su criterio de partida es simple: quien busca un modelo de documento no quiere aprender redacción jurídica, quiere resolver algo hoy y sin ambigüedades. Por eso cada modelo se revisa en voz alta, se prueba con los campos vacíos a la vista y se descarta cualquier fórmula que esté ahí solo por costumbre. Trabaja con una regla fija: si una frase hay que leerla dos veces, se reescribe. No por estilo, sino porque una frase confusa en un documento es un problema que aparece más tarde, cuando ya nadie puede corregirlo.

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