業務内容と料金を明確にするサービス提供提案書のすぐ使える雛形
このサービス提供提案書の雛形は、取引先へ業務内容、提供範囲、料金、納期、支払条件および有効期限を分かりやすく提示するための文書です。受託業務やコンサルティング、制作、保守など多様なサービスに利用できます。提案条件を事前に文書化することで、見積もりや契約締結時の認識の相違を抑え、円滑な取引関係の構築に役立ちます。
サービス提供提案書は、顧客に対して提供する業務の内容、価格、期間および取引条件を示すための重要な営業文書です。口頭での説明だけでは、作業範囲や費用について後日認識の差が生じるおそれがあります。提案内容を文書として整理すれば、顧客は比較・検討しやすくなり、受注後の手続も進めやすくなります。本雛形は、さまざまなサービス取引に応用できる基本的な構成をまとめたものです。
サービス提供提案書の役割
提案書は、単なる価格表ではなく、顧客の課題に対してどのようなサービスを、どの条件で提供するかを説明する文書です。業務の目的と成果物を明記することで、顧客に価値を伝えながら、受託者側の対応範囲も明確にできます。
正式な契約書とは役割が異なる場合がありますが、提案が承諾された後の契約条件や発注内容の基礎になることがあります。そのため、曖昧な表現を避け、確認可能な条件を記載することが大切です。
記載すべき基本項目
提案先と提案者の情報に加え、提案の目的、対象業務、料金、実施期間、支払方法および提案の有効期限を記載します。必要に応じて、前提条件、追加費用が発生する場合、秘密情報の取扱いなども加えます。
提案の対象と目的
顧客が抱える課題や依頼の背景を簡潔に示したうえで、提供するサービスによって目指す状態を記載します。目的が共有されると、提案内容の必要性と成果の判断基準が伝わりやすくなります。
業務範囲と成果物
実施する作業、納品物、報告の頻度、顧客側に必要な協力事項を具体的に定めます。「一式」のような包括的な表現だけに頼らず、含まれる作業と含まれない作業を区別してください。
| 記載項目 | 記載する目的 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 提案先・提案者 | 当事者と連絡先を特定する | 法人名や担当者名の表記が不正確 |
| サービス内容 | 提供する業務範囲を明示する | 作業内容が抽象的で判断できない |
| 料金・消費税 | 請求額と税の扱いを示す | 税抜・税込の区別がない |
| 納期・実施期間 | 開始日、完了日、期限を共有する | 顧客確認に必要な期間を考慮しない |
| 支払条件 | 請求時期と支払期限を定める | 支払方法や振込手数料負担が不明 |
編集できるテンプレート
文書テンプレート
サービス提供提案書
提出日：______年______月______日
提案先：____________________________ 御中
所在地：____________________________
担当者名：__________________________
提案者：____________________________
所在地：____________________________
代表者・担当者名：__________________
電話番号：__________________________
電子メール：________________________
提案概要
貴社のご要望に基づき、下記のとおりサービス提供をご提案いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提案件名 | ____________________________ |
| サービスの目的 | ____________________________ |
| サービス内容・業務範囲 | ____________________________ ____________________________ |
| 成果物 | ____________________________ |
| 実施期間・納期 | ______年______月______日から______年______月______日まで |
| 提案金額 | 金____________________円（税抜・税込） |
| 消費税等 | ____________________________ |
| 必要経費・実費 | ____________________________ |
| 支払条件 | ____________________________ |
| 提案有効期限 | ______年______月______日まで |
条件
- 本提案に基づくサービスの詳細な内容および日程は、双方の協議により決定します。
- 本提案に記載の業務範囲を超える作業が必要となる場合、追加の内容、費用および納期について事前に協議します。
- 提案金額に含まれない実費、第三者への支払費用その他の費用は、事前承認のうえ別途請求します。
- 貴社から提供された資料および本業務に関連して知り得た非公知情報は、適切に取り扱います。
- 本提案の承諾後、必要に応じて別途契約書または発注書を取り交わします。
特記事項
________________________________________________________________________
________________________________________________________________________
以上
提案者署名：____________________________
会社名：________________________________
代表者・担当者名：______________________
承諾確認欄（任意）：____________________
承諾日：______年______月______日
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
料金と支払条件の示し方
料金は、固定額、時間単価、月額または成果報酬など、取引の実態に合う計算方法で示します。消費税の扱い、実費の精算、追加作業の単価または見積方法も記載すると、費用に関する誤解を減らせます。
支払条件には、請求書の発行時期、支払期限、振込先、振込手数料の負担者を含めると実務的です。着手金や分割払いがある場合は、各回の金額と支払時期を明示します。
- サービスの名称と提供目的
- 具体的な作業内容および成果物
- 料金、消費税、必要経費の取扱い
- 実施期間、納期、顧客確認の期限
- 支払時期、支払方法および提案有効期限
作成から提出までの手順
提案書は、顧客の要望を正しく把握してから作成します。提出前には、金額計算、日付、業務範囲および担当者情報を確認し、必要に応じて社内承認を受けましょう。
- 顧客の依頼内容、課題、希望時期を確認する。
- 提供範囲、成果物、除外事項を整理する。
- 料金、税金、経費、支払条件を算定する。
- 提案書を確認して提出し、承諾の記録を残す。
提案書には有効期限を設け、承諾時に最終的な業務範囲と条件を確認する運用をおすすめします。
トラブルを防ぐための注意点
追加作業の扱いが不明確な場合、当初の料金に含まれるかどうかで紛争になることがあります。修正回数、訪問回数、データ作成範囲、第三者費用などは、できるだけ具体的に記載してください。
個人情報や営業秘密を扱う業務では、秘密保持、データの保管方法、返却または削除の条件についても検討が必要です。提案書だけで十分でない場合は、別途契約書や秘密保持契約を締結します。
よくある質問
提案書と見積書は同じですか？
見積書は主に価格と数量を示す文書であるのに対し、提案書は課題への対応方法、業務内容、期待される成果および条件を幅広く説明する文書です。両方を一体化して作成することもあります。
提案書に署名や押印は必要ですか？
常に必要とは限りませんが、提案の正式性を高めるために、作成責任者の氏名や会社情報を記載することが一般的です。取引先の運用や契約条件に応じて、署名、押印または電子的な承諾方法を確認してください。
提案が承諾されたら、そのまま契約になりますか？
承諾の方法、提案書の記載内容、当事者間の合意によって判断が異なります。重要な条件や継続的な取引がある場合は、権利義務を明確にした契約書を別途作成することが望ましいでしょう。