手数料・コミッション受領書のすぐに使える記入用モデル
コミッション受領書は、仲介、販売代理、紹介その他の業務に対して発生した手数料を受領した事実を記録する書面です。このモデルでは、当事者情報、対象となる取引、算定基準、支払金額、税の取扱い、支払方法および署名欄を整理して記載できます。
コミッション受領書は、紹介、仲介、販売代理、業務委託などに伴う手数料または報酬を受け取った事実を示すための書面です。支払者と受領者の情報、対象取引、金額、支払日を明確にすることで、後日の確認や経理処理に役立ちます。金銭の受領を証明する書類であるため、契約書や請求書の内容と整合させることが大切です。必要に応じて税務上の保存要件や印紙税の取扱いも確認してください。
コミッション受領書の目的
この書面は、コミッション、仲介料、紹介料、販売手数料などを受領した者が、支払者に対して発行する受領の証拠です。取引の対象や算定根拠を記載すると、単なる金銭受領の記録ではなく、どの業務に対する支払いであるかを説明しやすくなります。
特に継続取引や複数案件のある関係では、案件番号、契約日、対象顧客などを併記し、支払いの対応関係を明確にしておくとよいでしょう。
記載すべき基本項目
受領書には、発行日、支払者と受領者の氏名または名称、住所、受領金額、支払方法、対象となる業務または取引を記載します。法人が発行する場合は、法人名、所在地および代表者名を契約書・請求書と同じ表記で記入します。
金額と税の表示
金額は数字だけでなく、改ざん防止の観点から「金○○円」のように文字でも確認できる形で示すことが有用です。消費税を含む金額か、税抜金額と消費税額を分けるかを明示し、源泉徴収が行われる取引では控除額と実際の受領額を区別してください。
| 記載項目 | 役割 | よくある誤り |
|---|---|---|
| 受領書番号 | 書類を管理し、請求書等と照合する | 番号を重複させる、未記入にする |
| 対象取引 | どの紹介・仲介・販売に係る報酬か特定する | 「手数料」とだけ記載して特定できない |
| 受領金額 | 実際に受領した総額を示す | 税抜額と税込額を混同する |
| 支払方法 | 振込・現金等の受領手段を示す | 振込日や口座入金日を記載しない |
| 税の内訳 | 消費税・源泉徴収等の処理を明らかにする | 控除前後の金額を区別しない |
作成前に確認する事項
まず、コミッションが発生する根拠となる契約、合意書、発注内容または請求内容を確認します。受領書に記載する金額、支払条件および対象業務は、これらの根拠書類と矛盾しないようにしてください。
証憑をそろえる重要性
受領書だけで取引の全容を示せない場合があるため、契約書、請求書、振込明細、メール等を関連資料として保管します。電子データで発行・保存する場合には、社内規程や適用される法令に沿った管理方法を検討します。
- コミッション発生の根拠となる契約または合意内容
- 対象となる顧客、案件、商品またはサービス
- 手数料率、固定額その他の算定方法
- 消費税および源泉徴収の取扱い
- 支払日、受領日および支払方法
編集できるテンプレート
文書テンプレート
コミッション受領書
受領書番号：____________________
発行日：________年____月____日
発行場所：____________________
支払者
氏名・名称：____________________
住所：____________________
担当者名：____________________
受領者
氏名・名称：____________________
住所：____________________
代表者・担当者名：____________________
私は、下記のとおりコミッション（手数料・報酬）を受領しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象取引・案件名 | ____________________ |
| 契約書・請求書番号 | ____________________ |
| コミッションの内容 | ____________________ |
| 算定基準・料率 | ____________________ |
| 税抜金額 | 金 ____________________ 円 |
| 消費税額 | 金 ____________________ 円 |
| 源泉徴収税額等 | 金 ____________________ 円 |
| 受領金額 | 金 ____________________ 円（税込・控除後） |
| 支払方法 | 現金・銀行振込・その他（____________________） |
| 受領日 | ________年____月____日 |
- 上記金額は、記載した対象取引に係るコミッションとして受領したものです。
- 税金その他の控除がある場合、その内容は上表の記載によるものとします。
- 本受領書は、上記金額の受領を証明するために発行します。
- 本受領書に記載のない事項は、当事者間の契約または別途の合意に従います。
備考：________________________________________________________________________
受領者署名・記名押印：____________________
支払者確認欄：____________________
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
正確に作成する手順
書面の作成は、根拠資料との照合を行いながら進めると誤記を抑えられます。発行後は控えを保管し、相手方へ交付した版と内容が一致するように管理してください。
- 契約書や請求書から対象取引と算定基準を確認します。
- 支払者・受領者の名称、住所、担当者情報を正確に記入します。
- 総額、税額、控除額および実受領額を整理して記載します。
- 受領日、支払方法、署名または記名押印を確認して交付・保存します。
実際に入金された金額と、契約上または請求上の金額を必ず照合し、差額がある場合は控除内容を受領書に明記しましょう。
保管と税務上の留意点
コミッション受領書は、収入や費用に関する重要な証憑となり得ます。事業者は帳簿、請求書、振込記録などと関連付けて保存し、取引内容を追跡できる状態にしておくことが望まれます。
一定の金額を超える受取書には印紙税が課される場合があります。また、消費税の仕入税額控除や適格請求書等保存方式に関係する事項は、取引の立場や書類の性質によって扱いが異なるため、個別に確認が必要です。
よくある質問
領収書と受領書に違いはありますか？
一般に、どちらも金銭を受け取った事実を示す書面として用いられます。名称よりも、誰が、何の対価として、いつ、いくら受け取ったかが明確に記載されていることが重要です。
振込で受け取った場合も作成できますか？
作成できます。支払方法を「銀行振込」とし、受領日または入金確認日、必要に応じて振込先金融機関や取引識別情報を記載すると、振込明細との照合がしやすくなります。
署名や押印は必ず必要ですか？
取引の形態や社内ルールによって異なりますが、発行主体を明確にするため、法人名や受領者名を記載し、必要に応じて署名または記名押印を行うことが実務上有用です。