事業提携提案書を作成できる実用的な完成版モデル
この事業提携提案書モデルは、企業、個人事業主、団体などが協業を提案する際に、提携の目的、対象業務、各当事者の役割、費用負担、収益配分、実施期間および秘密保持の基本条件を整理するための文書です。提案先の事業内容や交渉状況に合わせて、具体的な数値、担当者、期限、成果指標を記入して使用できます。
事業提携提案書は、他社や外部の事業者に対し、共同事業、販売協力、技術連携などの協業を提案するための文書です。提携によって得られる価値を明確にし、役割、費用、収益、進行方法を具体的に示すことで、協議を進めやすくなります。口頭での説明だけでは認識の違いが生じやすいため、重要事項を文書化することが大切です。以下のモデルは、初回提案から条件交渉までの基礎資料として利用できます。
事業提携提案書の目的
この文書の目的は、提携先に対して協業の背景、期待する成果、双方の負担およびメリットを分かりやすく伝えることです。正式な契約書そのものではありませんが、合意形成に向けたたたき台として重要な役割を果たします。
特に、販売網の活用、商品開発、マーケティング、技術提供、人材交流などを伴う提案では、提携範囲を曖昧にしないことが必要です。
提案書と契約書の違い
提案書は協議の開始や条件提示を目的とする文書であり、通常は最終的な法的拘束力を意図しません。一方、契約書は当事者間で合意した権利義務を定めるため、締結前に内容を慎重に確認する必要があります。
記載すべき主な項目
提携の対象、目的、実施内容、担当範囲、対価および期間は、相手方が判断するための基本情報です。提案の内容が複雑な場合には、別紙として業務フロー、見積書、スケジュールや仕様書を添付します。
| 項目 | 記載する内容 | よくある不備 |
|---|---|---|
| 提携目的 | 解決したい課題と達成したい成果 | 抽象的で判断基準がない |
| 対象業務 | 販売、開発、運用、広報などの具体的範囲 | 対象外業務が不明確 |
| 役割分担 | 各当事者の担当者、権限、責任 | 重複業務や責任者の欠落 |
| 費用・収益 | 負担方法、報酬、配分率、支払時期 | 税金や経費の扱いが不明 |
| 実施期間 | 開始日、終了日、見直し時期 | 更新や終了の条件がない |
提案内容を具体化する方法
相手方にとっての利益を、売上増加、顧客獲得、コスト削減、技術力向上などの観点から具体的に示します。可能であれば、対象市場、想定顧客、販売目標、実施体制などを数字や根拠とともに記載してください。
相手方の立場で確認する事項
- 提携によって相手方が得られる具体的な利益
- 相手方に発生する費用、工数およびリスク
- 自社と相手方の役割分担と意思決定の方法
- 収益配分、支払条件および経費負担の基準
- 成果を評価する指標と見直しの時期
一方的に自社の希望だけを並べるのではなく、相手方の事業方針や既存の取引先との関係にも配慮した構成にすると、提案の受け入れ可能性が高まります。
編集できるテンプレート
文書テンプレート
事業提携提案書
提出日：________年____月____日
提出先：____________________ 御中
提出者：____________________
所在地：____________________
代表者名：____________________
担当者名：____________________
連絡先：____________________
下記のとおり、事業提携について提案いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携名称 | ____________________ |
| 提携の目的 | ____________________ |
| 対象事業・対象商品 | ____________________ |
| 提携形態 | 販売提携・業務提携・技術提携・その他（____________________） |
| 実施期間 | ________年____月____日から________年____月____日まで |
| 想定金額・予算 | 金____________________円（税別・税込） |
| 収益配分・報酬条件 | ____________________ |
| 費用負担 | ____________________ |
| 担当責任者 | 提案者：____________________ 提携先：____________________ |
| 協議開始希望日 | ________年____月____日 |
提携内容
1. 提携の背景および目的
____________________
____________________
2. 実施する業務および期待される成果
____________________
____________________
提案条件
- 提案者は、____________________に関する業務を担当します。
- 提携先は、____________________に関する業務を担当します。
- 費用の負担および収益の配分は、____________________の条件に従うものとします。
- 共有する情報、資料および成果物の取扱いは、別途締結する秘密保持契約または協議により定めます。
- 本提案の詳細条件、契約期間、解除条件および知的財産権の帰属は、双方の協議により別途定めます。
- 本提案書は協議のための資料であり、正式な契約は双方が別途書面により合意した時点で成立するものとします。
備考・添付資料
____________________
____________________
提案者
所在地：____________________
法人名・屋号：____________________
代表者：____________________ 印
提携先確認欄
所在地：____________________
法人名・屋号：____________________
代表者：____________________ 印
この場で文面を編集できます。変更はブラウザーに保存され、印刷や Word・PDF への書き出しができます。
作成から提出までの流れ
提案書は、事前調査を行ったうえで、要点を絞って作成することが望まれます。初回提出時には、確定事項と協議事項を分け、柔軟に調整できる余地を残すことも有効です。
- 提携先の事業内容、課題および意思決定者を確認します。
- 提携目的、対象業務、期待成果を整理します。
- 役割分担、費用、収益配分、期間の案を作成します。
- 社内確認後、提案先へ提出し、協議内容を記録します。
提案書には、確定した条件と今後協議する条件を明確に区別して記載し、誤って最終合意と受け取られないようにしましょう。
条件交渉で注意する点
費用負担、知的財産権、顧客情報、再委託、競業避止、秘密保持および契約終了後の取扱いは、後のトラブルにつながりやすい項目です。提案段階でも、少なくとも論点として明示しておくことが望ましいです。
相手方から修正案が提示された場合は、口頭の説明だけで済ませず、変更箇所、合意日、担当者を記録してください。最終的に継続的な取引となる場合は、正式な契約書を作成して双方で確認します。
よくある質問
提案書に法的拘束力はありますか？
文言や交渉経緯によって判断されますが、一般に提案書は協議用の資料です。ただし、確約や承諾を示す表現によっては責任が問題となる可能性があるため、必要に応じて「協議用」「契約締結を条件とする」などの表記を検討してください。
収益配分はどのように書けばよいですか？
売上、粗利、純利益など、配分の基準となる金額を明確にし、配分率、控除する費用、計算時期、支払日および確認方法を記載します。消費税その他の税務上の取扱いも確認しましょう。
秘密保持条項は提案書に必要ですか？
営業秘密、顧客情報、技術資料などを共有する予定がある場合は、早い段階で秘密保持契約を締結することが一般的です。提案書には、情報の取扱いについて別途協議または契約する旨を記載できます。